1476.米朝会談の後味の悪さ |
高まっているという認識が大統領にはあると仮定するならば、
世界の警察官としての役割を終えて、各地域の大国に
任せていくという大方針があるのでしょう。
正確な債務総額は秘密または把握されていないとか、
日本みたいに株を持ってる特殊会社などの債務まで
計上しているわけではないという主張を見かけますが、
そんな主張通りに財務省は誇張した数字を発表している
のでしょうか?
運用会社が損しない範囲にコントロールしているのかな。
いつが天井なのか、それは年初なのかもしれませんが。
暴落することを前提に資金を確保しておいて、
その時が来たら株を買ってみるのも良いかもしれませんね。
ニュースサイトをチェックしていると、そんな記事が
浮上してくる時があります。確定申告したら、一定の
金額以下の収入の人に送金するようにすれば、日本でも
出来そうな気もしますが、税務署がパンクしそうですね。
政府予算を日銀が肩代わりしても、大手企業の運転資金に
消えるだけで、あまり効果がなく終わりそうな気がします。
GDP2次速報後のGDPギャップの推計結果について
(今週の指標1199のアップデート)」によると、
1. 2018年1-3月期のGDP2次速報を反映したGDPギャップは
+0.3%となった(2017年10-12月期は+0.7%であった)。
2. これは、2018年1-3月期の実質GDP成長率(前期比年率▲0.6%)が
潜在成長率(同+1.0%)を下回ったためである。
3. また、2017年度の実質GDP成長率(前年比+1.6%)が潜在成長率
(同+1.0%)を上回ったため、2017年度のGDPギャップは+0.5%と
なった(2016年度は▲0.2%であった)
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統計が粉飾されてなければ、状況は改善していることになりますね。
連動して地震が発生することもあるので、関西方面に限らず警戒したいところです。