1481.お盆休み(その2) |
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さらに、金融政策の今後については、
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2%の物価上昇率を達成する目標はあきらめる必要はないが、無理して2%にこだわる必要はない。1%の上昇率を2%に高める利益は、マイナス1%をプラスにする利益よりは小さいからだ。物価上昇率はプラス1~2%に収まっていればいい。
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米欧の金融緩和政策が新興国の通貨危機を呼び込んでいることはご承知のとおりです。日本の金融政策も今後大きな影響を与えることが懸念されていますが、日本は当面、動けないでいます。緩和政策について言及しただけで為替と金利、株価は大きく動く。このまま、消費税増税に突き進んでいけば、消費の減速からまたデフレに逆戻りする可能性がある。日銀はそれに備えて、金融緩和を縮小させたがっていますが、もはや日本だけでおさまりません。従って、政府は財政政策を模索中というところです。教授の意見には同意できるところが大きい。
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かなり危ない。財政破綻に備えた緊急時の対応計画を作り国民の同意を取り付けるべきだ。支出カット、税収増、インフレによる国債原価という3つの政策をどのような割合で発動するかがポイントになる。(以下略)
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かなり常識的な意見ですが、歳出カットなどもはや難しい。税収増も消費増税のほかに上げ潮政策というのもあったがうまくいかなかった。インフレについては申すまでもありますまい。対応策については、もう打つ手がほとんどないといっていいでしょう。考え方としては、社会保障(健保や年金など)の収入と税収をガッチャンコさせて歳入庁を作り、トータルに管理していく。年金などの積立金も単年度で帳尻を合わせるのなら、今のようにGPIFなどが膨大な積立余剰金を持て余してバクチなどをやる必要はない。(実際は株価吊り上げ策の一環でやらされているのだが)高橋洋一氏が主張されているように保有資産の売却をどんどん進めていく。これらができれば、当面の財政破綻はないと思いますが、トルコのエルドアン大統領みたいな独裁者が出てこない限りムリでしょう。日本は官僚社会主義の国なので。