1388.越すに越されぬ2万円 |
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問題は自動車も金融も、膨らむ戻り待ちの売りをこなして買い進まれるほどの業績面での強さがないことだろう。(中略)消去法的に注目される企業の自社株買いにしても、前年に比べて減少しており、けん引役には力不足だ。例えばトヨタが設定した自社株取得枠は2500億円と昨年の5000億円から半減している。全体でも、昨年の同じ時期に発表された水準を大きく下回るとの見方が多い。さらに言えば、外部不安も完全に晴れた訳ではない。ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは「トランプ米大統領の政策や、欧州を巡る政治リスクは消えていない。そんな中、18年3月期の企業業績見通しは全体的には良好だったが、今後の下方修正リスクは払拭できず、積極的に買いにくい」とみる。
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いや、違うと思いますよ。この下げ方は日経平均リンク債にからむ売りと見ます。5/13付けの日経紙面から引用します。(以下引用)
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日経平均株価が節目の2万円を前に足踏みしている。今週に入り上値が重くなっている背景を探ると、投資家の期待ほど円安に振れない為替や、再び広がり始めた米トランプ政権の政策リスクに加え、デリバティブ(金融派生商品)が相場のかく乱要因になっている。(中略)日経平均が2万円に近づくにつれ、デリバティブに伴う需給面の重荷も意識され始めた。代表例が日経平均株価の値動きで将来の運用成績が変わる「日経平均リンク債」と呼ばれる金融商品。利回りの高さが個人を中心に人気を呼んでいる債券だが、日経平均が2万円の節目を超えると早期償還される条項が付いているものも多い。債券情報サービスのインペリアル・ファイナンス&テクノロジーの調べによると、日経平均が12日終値より5%高い2万900円前後まで上昇した場合、3カ月以内に償還されるリンク債は累計で9264億円(発行額ベース)に達する。こうした商品を引き受けた証券会社などが先物に売りを出すケースも多い」と指摘しています。
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リンク債は、日経平均リンク債など、特定の株価や株価指数に連動した債券です。ノックイン価格というものが定められており、その価格に達しなければ(多くの場合は、大幅に下落しなければ)高利回りが得られますが、万一ノックインした場合は元本割れで償還されるリスクがあります。また、早期償還条項付き、つまり、ノックアウトプライスが指定の価格を上回れば、発行体が特定日に繰り上げ償還できる権利が付いている代わりに、通常の債券よりも利回りが高く設定されているものもります。投資家からすると、せっかくの高利回りがいきなり運用中止になるリスクの代わりにリターンが高いというわけです。従って、日経平均先物を売りまくる。しかし、この売りもいつまでも続きません。おそらく上昇圧力に負ける。2万円を突き抜けると、青天井という説もありますので、今しばらく我慢することといたしましょう。
トランプ大統領が失脚したら、アメリカはTPPに戻って来るのかな?待ってもいいかも?
世界的変動が、幕末期のように思えているのは、私だけかな?
大震災が起こってからでは遅すぎるんじゃ。早う態勢整えなきゃ!
子供保険制度も気になる。税金でなんとかならんのかい。
そのうえで、イタリアで行われたG7=主要7か国首脳会議の期間中に安倍総理が北朝鮮に圧力を加えるべきだと述べたことに反発し、「日本が現実を正しく見ず、アメリカに追従して我々に敵対的に対応するなら我々の標的は変わるしかない」と主張。日本国内の攻撃対象を米軍基地以外にも拡大すると日本を警告しました。北朝鮮外務省が日本国内の米軍基地以外を標的にすると警告するのは異例である。(30日TBSより)
北朝鮮の問題ではありません。
戦争は、大きな歪が解消するときに、
発生すると考えています。
今、世界的に最大の歪は、
経済を潤す→国民が潤う
という構図が成り立たなくなっていることです。
これが根本になって、さまざまな歪が生じているのが、
現在の状況に見えます。
成り立たなくなった原因は、
新商品、新サービスが出なくなり、
成長が止まって、経済が長期の均衡状態になってしまったと、
考えています。
アベノミクスのみではなく国民も世界の多くの人も、
経済を潤す→国民が潤う
構図を信じているように見えます。
昔、第二次世界大戦の前に、
戦争が国家、国民をあげての総力戦に変化したため、
国民からどれぐらい協力が得られるか、
軍部が国民の意識調査をしていました。
その結果は、下記のような考えが一般的に広まっていて、
非常に協力が得られると、捉えていました。
戦争をする→戦争に勝つ→賠償金が入る、領土(市場)が増る→経済を潤す→国民が潤う
もっとも、政府、軍部の宣伝(プロパガンダ)によって、
刷り込まれていたのでしょうが。
これは、今も、同じようだと捉えています。
経済を潤す→国民が潤う
というのは、今の日本には
徹底的に刷り込まれていると思います。
問題だと感じております。
経済の流れの非常に重要な転換点と感じられます。
日米の株式全般は上げてますが相当、
危険な感じがします。
17年は大丈夫でも18年は危ないと予想します。
アベノミクスは問題の先送りによる
歪、矛盾を増幅しても破綻を
発生を起こすことはないと思います。
戦前の大恐慌でも、破綻の発生は米国で発生し、
日本に波及しています。
その時、日本は現代と同じく、
歪、矛盾が大きくなっており、
深刻な金融恐慌、経済恐慌になりました。
昨年度税収55兆5000億円 7年ぶり前年度下回る
6月29日 4時41分 NHK
非常に良くない状況です。
実際、内閣支持率が下がっているのは、
スキャンダル的な影響よりも、
実際の景況感のような気がします。
動画も見ました。
私は、首相の安倍は嫌いでしたが、
世の中、一般的にはそうでもないと考えていました。
大分、衝撃を受けています。
集まっているのは、特定の人だと言えるかもしれませんが、
特定の人だけでは、なかなかそんなに勢いはつきません。
なにか激しい憎悪を感じます。
あまり考えていなかったのですが、
退陣リスクを視野にいれざろうえません。
「辞めろ」「帰れ」コールの嵐 首相、都議選初街頭演説
安倍晋三首相(自民党総裁)は1日夕、
東京都千代田区のJR秋葉原駅前で、都議選(2日投開票)の応援演説を、
初めて街頭で行った。学校法人「加計学園」の
獣医学部新設などをめぐり政権への批判が高まっており、
聴衆の一部から「安倍辞めろ」「安倍帰れ」コールが巻き起こった。
(朝日新聞デジタル)
ラジオ日経で、話題になっていました。
これは、正直、相当危険です。
今、世の中は、多少は景気が良いように見えますが、
相当、注意が必要です。
指定した価格で、国債を無制限に買い入れる
指し値オペ(公開市場操作)が、
三回も行われています。
日銀、国債買い入れ増額 指し値オペと同時公表
2017/7/7 11:02 日経電子版より
日銀が臨時で通知したのは、指定した価格(固定利回り)で
国債を無制限に買い入れる「指し値オペ(公開市場操作)」。
対象は10年債で、日銀の公表後、長期金利の指標である
新発10年物国債の利回りは一時0.085%まで低下した。
買い入れ価格は利回り表示で0.110%だった。
この利回りだと市場の取引実勢より安い価格での国債売買になるため、
応札はゼロだった。
指し値オペは2016年9月の導入以来3回目で、
10年債に対して実施するのは2月3日以来、約5カ月ぶりだ。
買い入れ価格は前回と同じ。
市場では、利回りにして0.110%の水準が日銀が長期金利の上限とみる
「防衛ライン」になったとの見方が出ている。
前回はオペ公表前の市場価格が日銀の提示価格より低かったため、7239億円の応札があった。