1491.消費増税分は公共事業に消えていく

日経新聞朝刊1面によると、縮小してきた公共事業を2018年度から（2018FYは補正予算対応）3年間1兆円程度増額する、とあります。消費増税の半分が公共事業に吹っ飛ぶということになる。国交省は災害対策と老朽化してきた施設の維持修繕費の増大を言い訳にしています。(財務省は、要は増税さえ出来れば、あとのことは知らん)

最近まで、道路特定財源というものがありました。1953年に田中角栄が議員立法で作り、2008年度に廃止される（一般財源化された）まで続きました。（国交省道路局の好きにさせるとロクなことはない、ということらしい）ガソリン税と重量税がこれにあてられました。しかし、道路がここまで整備されなければ自動車の爆発的な普及はなかったでしょう。自動車と道路整備は、まさにwin-win の関係だった。しかし、2015年から減りだした人口は50年後には9000万人になるという。もう日本人の人口は増えない。人口が増えない地域では、新しい道路はいらないのではないか。

公共事業費というのはいったん増やすと減らすには相当の政治力がないとできない。例えば、民主党が2009年から2012年にかけて、公共事業費を3割カットしたように、極端な左翼政権とかでない限り無理です。自民党の天下に戻れば、国交省が「国土強靱化計画」などの屁理屈を掲げて復活し、バックには自民党の道路族や建設族などの族議員がいる。地方には全国市町村議会議長会や建設業協会などの圧力団体もいる。「国土強靱化」計画には再度災害防止のために本当に必要なものもあるが、不要不急なものも相当もぐりこませていると聞いたことがあります。

道路建設に関しては、地方の山の中に不必要な高速道路をいまだに作り続けています。国道が並行して走っているが、国道の交通量もほとんどない。いったい、どういう需要予測をもとに建設に走ったのか。費用対効果は出ないだろう。しかし、動き出すと止まらないのが公共事業です。道路は必ずどこかとどこかを結ばねばならない。途中でやめてチョン切ることはできない。もうかなり前から、ある学者が「地方においては乗数効果（ある事業をやることによりどれだけの国民所得が増加するか）が１を超える事業はもはやない」とまで言っています。作れば作るだけ維持コストは増えていく。維持管理費が増えるというのは無理筋だ。新規をストップさせないと。

災害については、読売の全国版に載っていましたが、ある地方の市の事例です。一級河川が氾濫し、過去に何度も市街地を水没させている。この川にはダムが２つあり、あとひとつを今建設中だ。最近の豪雨でダムは満杯になり役に立たなくなった。入ってきた水をそのまま出すだけだ。市街地は浸水し何人もの命が失われた。市内には堤防のない箇所や堤防の低い箇所がいくつもあるが、ダム建設が先だとして、堤防を作らなかった。住民が長年ダム建設に反対していたので、下流の市民を人質にとってダム建設を優先させた。似たような事例はおそらく全国いたるところにあるのではないか。日本にはもう、作ろうにもダムの適地がほとんどないらしい。そこまでしてダムを造り続けたのです。

私は公共事業の単純な増額には反対です。こんなことをやらせるために消費税を増税したのならハラが立つ。どうしても必要な公共事業があるというのなら、無駄な部分をカットすべきです。やはり予算査定は財務省ではなく、地元都道府県に任せるべきではないでしょうか。