12/6の東洋経済オンラインで、みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト唐鎌大輔氏は、米国の長短金利の逆転は、バブル崩壊のきざしではないか、と述べています。(以下引用)
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基本的に短期金利は政策金利動向を反映すると考えられる一方、長期金利は実体経済のファンダメンタルズを反映すると考えられる。とすれば、イールドカーブがフラット化(長短金利差がなくなる)したり逆イールド化したりすることは「ファンダメンタルズの改善を凌駕する利上げ」が行われたという解釈につながる。つまり利上げの結果、将来の景気が悪化するから長期金利がそれほど上がらないということである。これがフラット化や逆イールド化が恐れられるラフな背景である。
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同様の指摘を日経電子版(12/5付け)で編集委員の前田昌孝さんが、「米金利逆転が景気後退の前兆と受け止められ投資家の売りを招いた」としています。12/4の米国ダウは799.36ドルの大幅下落、12/6の日経平均も一時600円以上下げ、結局、417.71円下落し、終値は2万1501.62円の3日続落でした。12/6日経電子版によると、「投資家は米国主導で強まる対中包囲網が世界的な景気減速につながる懸念をかぎ取り始めており、しばらく売りの手は止まらない可能性がある」と報じています。楽観論は完全に吹き飛んだとみていいでしょう。ファーウェイ・ショック(中国の通信機器最大手)をきっかけに米中貿易戦争はいよいよ実弾が飛び交うかもしれません。
もう1年も前の話なのでお忘れになった方も多いかと思いますが、日経平均株価の去年の終値は2万2764.94円(2017/12/29)、今年の初値は2万3506.33円(2018/1/4)でした。株価的には、大変明るい年明けだったと記憶しています。ちなみに、これまでの今年の最安値(終値)は、2万1149.8(10/25)です。明日の米国株の展開によっては、世界同時株安が地球を1周するかもしれない。そうなれば今年の最安値更新ということにもなりかねない。12月になって下値をどんどん切り下げていくという展開では来年が大変暗い。
仮にこのまま株価が下がり続けて、日経平均が2万円を下回るようなことになれば、どうなるでしょうか。首相が言う「リーマン・ショック級」とは、金融機関が債務超過でバタバタと倒れていくような状況をいうのだと考えます。そこまでいくかどうか。最近読んだ破綻本によると2018年から2019年にかけては連鎖金融危機の可能性について言及しているものもあります。中国発ではなく、おそらくEUのどこかの国と予想します。
世界的に著名な投資家、ジム・ロジャーズ氏は12/5の日経電子版で「2019年か2020年に米中両国は本物の貿易戦争に突入する」と述べています。ジム・ロジャーズ氏は一般の投資家向けに珠玉の言葉を多く残されていますが、過去の予想が当たっているかと言えば、???ですね。ハズしたものも多い。ただ、多くの政府債務を抱える国は危険である、と指摘しています。トランプという人は、一般人からは、何を言い出すかわからない、気まぐれな人のようにも見えますが、実は周到に準備しているはず。優秀なブレーンがついていることを祈るばかりです。
いずれにいたしましても安部首相就任以来続いた株高は、今年で終わる可能性が高いように思います。株高が吹き飛べば、「アベノミクス」には何が残るのか…。2回の消費税増税をやった総理大臣として名を残すことになるのではないでしょうか。
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