1499.日本の片隅で「賃上げ」を叫ぶ |
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=55326&pno=1&more=1?site=nli
賃上げの問題は労使間の対立ではなく、世代間の対立です。
企業も団塊世代~バブル世代の使えないオッサン達を抱えちゃ、迂闊に賃上げなどできない。
今後も少子高齢化が激しく進むのに、の消費税も10%に上げるのもやっとの状況では、今後も社会保険の負担が増えるのは火を見るより明らか。
賃上げ出来る状態にするなら、解雇規制の緩和、消費税大幅アップ、社会保険料カットのセットの政策を進めるべき。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-09-27/OV7XOX6JIJUO01
増える社会保険料が物価低迷の隠れた要因に-賃上げ抑制
社保負担額の生計費圧迫は限界を超えております。
ワンダー様は健康保険料税率の上昇幅は小さく影響は軽微との見方ですが、全体の負担額(所得税住民税、健康保険料、年金掛け金)=天引き金額を見ると厳しさを感じるます。おじさんになったら介護保険も上乗せです。ニャンの最後の給料では26%でした。確か5年前は23%でした(基本給比)。
残りを4分割して①生命保険個人年金火災保険など控除対応(長期の積立貯蓄を含む)、②自動車税、維持管理費、保険等、+専門職務研修費、等の職務遂行関連費用としていました。残った33%程度が家賃の自己負担を含む生計費(父母への定額的支援も)でした。期末手当が異動経費赤字補填や耐久消費財費用。期末手当にも健康保険料税等がかかっていることを考えると可処分所得は増加したとは思えない、家計簿では減少していた(異動により正確な比較が不明)。
労働分配率は低下基調で、過去4四半期の平均で44%と5年で4ポイント余り落ち込んだ。労働分配率は企業が生み出した付加価値(利益、減価償却、支払金利、人件費などの合計)に対する人件費の割合を示す。人件費の抑制で営業CFが押し上げられている面がある。
日経電子版ナイトスクープより(1/17)
企業は賃金を上げたくない、内部留保もかなりふくらんでいる。という状況が明らかになった。これでは物価が上がるわけが無い。真の原因はここにあるのである。よく考えて欲しい。労働者諸氏。







