1501.平成30年の仕事納め

やはりクリスマスを過ぎると、時の流れは速く、今年も残り3日になってしまいました。28日の今日は一般の会社関係は仕事納め、東京証券取引所は大納会でした。
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日経平均株価の2018年の終値は2万0014円77銭。年間で2750円（12%）安と7年ぶりに下落した。12年末から始まった「アベノミクス相場」では初の下落となる。10月に27年ぶりの高値を付けたが、その後は失速した。世界的に株式相場が変調をきたす中、海外投資家の日本株売越額も5.6兆円を超えて31年ぶりの大きさとなった。

波乱の2018年東京株式市場は、平成最後の大納会を28日むかえた。平成元年（1989年）末の史上最高値3万8915円から始まった平成相場はバブル崩壊とともに長期低迷に突入した。（日経電子版12/28より引用）
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今日も2万円を下回る局面がありましたが、終値が2万円を維持して終わったことはよしとしなければならないでしょう。これが大きな下落の始まりになる、そう考える言論人も多いようです。例えば、現代ビジネスの毎週金曜にコラムを書いている長谷川幸洋さんが、今日このようなことを書かれていました。
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（株価の）最大の急落要因はなんと言っても、米中新冷戦だ。貿易戦争は2月末まで休戦中だが、根本的な米中対決が解消する兆しはまったくない。（中略）そもそも「米中対立が根本的に解消する可能性はあるのか」といえば、答えははっきりしている。解消しない。本質的には「米中の世界覇権をめぐる争い」であるからだ。そこを、世界の投資家がようやく理解し始めた。

だからこそ、投資家たちはリスクのある株式市場から手を引いて、当分は「様子見に徹しよう」としている。（中略）「米中対立は一時的」とか「貿易戦争には落とし所がある」などと言って、投資を煽ってきた経済専門家たちは、自分たちのポジショントークをしていたのだ。世界ナンバー1とナンバー2の大国がガチンコ対決しているのに、世界経済が順調に推移するわけがない。（現代ビジネス12/28より引用）
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長谷川幸洋さんは、私の好きなジャーナリストの1人です。サヨク系の東京新聞・中日新聞を今年春退社されましたが、決してサヨクの人ではありません。言論は非常に正鵠を射ているし、常識的な人だ。（読売テレビ「そこまで言って委員会」のレギュラーコメンテーター）今まで組織人だったためか、あまり本は出されていませんが、最近、「明日の日本を予測する技術（講談社α新書）」というのを上梓されました。まだ読み始めたばかりですが、なかなか面白い。

2019年という年は5月に皇太子さまが即位されます。こういう年は国内的には平穏でなければならない。株価が多少どうこうするのは仕方ない。大災害や社会を揺るがすような大事件は起こってはならない。また、そう願っています。

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