1533.今さらそれを言ったところで何になるのか

共同通信6/7、10:17の配信記事からの引用です。
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日米欧や新興国で構成する20カ国・地域（G20）などは7日、高齢化の進行を見据えて金融サービスが抱える課題や対策を話し合うシンポジウムを東京都内で開いた。麻生太郎財務相は「高齢化は世界で広がる共通の課題だ。資産寿命を延ばすため若い時期から計画することが重要だ」と述べ、老後に向けて早期に備える必要性を強調した。
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金融庁(財務省ではなく、内閣府の外局)は、6/3に、長寿化が進む人生100年時代において、金融資産の不足を生じさせないための提言を盛り込んだ報告書を取りまとめ、「これまでより長く生きる以上、多くのお金が必要となる」と指摘し、老後は2000万円必要、と発表しました。麻生氏の発言はこれを受けたものと思われます。

金融庁の試算根拠は、夫65歳、妻60歳の世帯で年金は20万円。生活費は毎月5.5万円不足し、年間66万円の不足となる。これが30年続けば2000万円という計算です。2000万円は平均的な退職金の額に相当します。退職金を手つかずに残せば何とかなるのかもしれませんが、そううまくはいくとは限らない。退職金で住宅ローンの残額を一括返済する人もいるし、（私は住宅ローンの団信は生命保険と同じ役割を果たすので、金利が低い今、一括返済は得策ではないと考えます）また、晩婚化が進んでいるので、子供はまだ大学(院)生かもしれない。

生活費は単身だと26万円もかからないでしょうが、ここで注意すべきは20万円は手取り額ということです。住民税と健康保険(国保)と介護保険料で約4万円は天引きされます。妻の分も入れれば、およそこの倍です。従って、いわゆる天引き後に20万円、税込みでは、年金は28万円必要ということになる。妻が専業主婦だった場合は国民年金だけなので、月額6.4万円。これに加給年金(家族手当のようなもの)と特別加算額の合計3.2万円(月額)が妻が65歳になるまで上乗せでもらえる。65歳以降は振替加算といって、急に加給年金分が減るのを緩和するための経過措置があり妻の生年月日によって違うが、わずかだ。昭和41年4月1日以降生まれの妻と年上妻にはこれはない。

話が細部に入ってしまいましたが、金融庁と麻生財務相の説明はいかにも唐突で無責任です。というよりも、定年を迎えようとしている人にとっては酷な話だ。今さら国民を脅すようなことを言ってどうするのでしょうか。長生きするなと皮肉を言っているようにも聞こえるし、だから、貯蓄より運用しなさい、と言っているようにもとれる。政府見解への対応策は早くから貯蓄に励むか、生活レベルを落とすかの二択です。

50歳くらいの人の年収は平均で800万円くらいだとすると、貯蓄できる額は年間100万円くらいではないでしょうか。ボーナスの多い人はもっと貯まるかもしれませんが、2000万円貯めようと思えば、20年近くかかる。運用なんて、サラリーマンがやれるとすれば、iDecoくらいしかない。特殊な才能を持つ人は別ですが。普通の運用では年2%の利回りを安定的に出すのは難しい。かといって、定期預金の金利が年2%という時代などもう来ない。日本国債の暴落があれば別ですが。
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麻生太郎金融担当相は7日の閣議後の記者会見で、95歳まで生きるには夫婦で2千万円の蓄えが必要と試算した金融審議会の報告書について「老後を豊かにする額を示したものだ」と説明し、不足額を表す赤字という表現を使ったのは「不適切だった」と述べた。（共同通信、6/7(金)12:47配信）
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辻元清美(立民)に追及されたくらいで下手な言い訳をするなんて、なんだという話だ。計算根拠もあるのだし、「ホンマのことじゃが」と開き直るべきだ。それにしても厚労省が言うのならまだわかるが、金融庁の提言など大きなお世話だ。この提言で、国民はますます消費から貯蓄に励むようになるかもしれない。私は国民を目覚めさせようと、政府はついに本音を語ったのだと思います。