1534.「老後2000万円」問題の真実

6/10から、参議院決算委員会が行われていて、蓮舫(立民党)に追及された安倍首相は釈明に追われて、しどろもどろになっています。11日になって、事態を重く見た二階自民党幹事長は、「報告書について党として金融庁に抗議したと表明した。党本部で記者団に「国民に誤解を与えるだけでなく不安を招いており大変憂慮している。撤回を含め厳重に抗議している」と述べた。公明党の山口那津男代表も記者会見で「与党に説明がなかった。いきなり誤解を招くものを出してきた。猛省を促したい」と批判した」（日経電子版より）

金融庁をしかり飛ばし、麻生財務相は、「95歳まで生きるには夫婦で2千万円の蓄えが必要だ」と試算した金融庁金融審議会の報告書に関し、11日の閣議後の記者会見で、審議会側から「正式な報告書としては受け取らない」と述べました。

金融庁サイドは積み立てNISAやiDECOの普及促進を図るため、概算要求の時期に公表したかった、としていますが、この時期、来月の参院選（7月21日投開票が有力）への影響が大きいことは予想できます。2007年に「消えた年金」問題で、国民の怒りをかった自民党が参院選で大敗し、安倍首相辞任のきっかけとなりました。そうならないように、自民党は、火消しに躍起になっています。

しかし、バックデータとして、総務省統計局が公表している2018年の「家計調査報告（貯蓄・負債編）」(2019年5月17日公表)があります。これによりますと、2018年の１世帯当たり貯蓄現在高は1752万円となっています。（貯蓄保有世帯の中央値1036万円）これを年代別にみてみると、

40代：貯蓄現在高1012万円（負債現在高1105万円）
50代：貯蓄現在高1778万円（負債現在高683万円）
60代：貯蓄現在高2327万円（負債現在高207万円）
70代以上：貯蓄現在高2249万円（負債現在高104万円）
数値は、総務省HPから引用
https://www.stat.go.jp/data/sav/sokuhou/nen/pdf/2018_yoyaku.pdf

このように、60代以上では平均値でみると、金融純資産が2000万円を超していることを金融庁は当然、把握しています。従って、これを前提に、「この貯蓄を賢く(?)NISAで運用してね」とNISAの普及啓発をしたい、というのが本音と思われます。ただ「年金だけでは生活費は不足する」という話を持ち出してきたのは失態でしたね。

現実として、平均値（1812万円）を下回る世帯が67.0％と全体の約３分の２を占めており、貯蓄ゼロも10％いることから、このような層がどのような反応をするかは実際のところわからない。直ちに野党支持にまわる、とも考えにくい。そもそも、この話題、参院選まで野党は引っ張れるでしょうか。立民などは、「年金制度の崩壊」にすり替えて、参院選の争点にしたい考えのようですが、「年金制度は早々に崩壊するものではない」と主張する識者も多く、例えば、今すぐ選挙があるのならともかく、2ヶ月は持たないような気がします。

【参考】
NISAとは、「NISA口座（非課税口座）」内で、毎年120万円の範囲内で購入した株式や投資信託などの金融商品から得られる利益が非課税になる、つまり、税金がかからなくなる制度です。（金融庁HPより引用）