1536.今後年金はどうなるか

「2000万円問題」はまだ続いていますね。17日のワイドショーでは吹田市の派出所襲撃犯がほぼ1日で逮捕されたという情報を流していましたが、ワイドショーの扱いは長引かないでしょう。この種の話題は視聴者に好まれない。また「2000万円問題」戻るでしょう。野党やマスコミは、「消えた報告書」と合わせて選挙の争点にしたい考えのようです。賢明な国民は次第に真実に気づきつつあり、野党があまりしつこく言い続けるようだと彼らの思惑とは逆になる可能性もある。

蓮舫氏は、「戦争装備品は爆買いするが年金に回すカネはないのか」と街頭演説をやったようですが、そもそもこの人は年金の意味を知らないようです。国籍もはっきりしないような人ですから仕方ない。サラリーマンの年金は「厚生年金保険」という名称でこれは国の社会福祉ではない。長年、掛け金を払っていても、自分の掛けた分を受け取れずに亡くなる人が大勢いる。そのおカネは長生きした人への支払いにまわる。だから保険なのです。

国民年金は「保険」がつかないので、社会福祉的な色合いもある。1/2は国庫負担です。掛け金も1万6410円(2019年度)と安いが支給額も月額6万5008円と少ない。少ないのは承知の上で掛けているはずで、付加年金といって余分に払う仕組みや国民年金基金もある。それでも足りないと思えば民間の個人年金もある。国民年金に比べて厚生年金の掛け金は桁違いに大きい。しかもボーナスからもかなり引かれるのです。制度設計がもともとそうなっているのです。

野党は、受け取れる年金額を増やせと主張しているが、これでは、掛け金も増やさなければならない。厚生年金だと個人負担分と同額分が企業負担なので、企業が大反対する。企業の定年は原則65歳になった。70歳まで雇うのは努力義務だという。これでは企業側の社会保険の負担分も大きくなり、企業は嫌がる。

年金には少なくとも5年に1回、財政再計算を行うことになっていて、保険料と年金額の見直しが行われてきました。今年はちょうどその年にあたるのですが、参院選挙後に公表されることとなりました。GPIFが大幅な運用損を出しているかもしれないし、どんな報告が出るかわからない。いずれにしても与党には不利な内容なのでしょう。日経電子版によると、2017年度末では厚生年金の積立金は164兆円ありました。積立金は2030年頃までは増えていき、2040年頃がピークになり、その後は支払額が増えるので、積立金を取り崩し、100年後に積立金は1年分の支払額程度になり、それで安定的にまわしていく。これが「100年安心の年金」の考え方だったのです。積立金なんて多くいらないのです。しかし、かつては年金官僚が積立金を持て余し、無駄な赤字施設や天下り先をたくさん作るなど私物化し、国民の怒りをかったのは周知のとおりです。

さて、前置きが長くなりました。参院選後に公表される財政再計算結果はわかりませんが、今、議論になっているのは次の3点です。

①在職老齢年金の廃止（老齢者の働く意欲をそがないため、と称しているがこれはまったくの逆で年金が満額支給になると、給与はその分カットされるのである。間違いない）
②年金支給を68歳に引き上げ（将来的には70歳も視野に）
③国民年金第3号被保険者の廃止（夫の扶養に入って支払いを免れているサラリーマンの妻、専業主婦などからも年金を徴収する）

①は早ければ2020年に法改正され、2021年から施行という情報もある。企業の定年延長と引き替えに給与を年金分大幅にカットし、それを老齢年金でおぎなうというものだ。要するに給与のカット分が現状より大きくなるのである。②は、昭和36年生まれの人から対象になっていく可能性がある。2年で1歳ずつ支給が遅くなっていくのではないか。③は厚労省が最もやりたがっていて、圧倒的に多い共働きの主婦層からの理解も得やすい。しかし、現状を鑑みると、大量の支払い免除者の申請が出るかもしれず、将来に禍根を残す可能性もある。

いかがでしょうか。どのような財政再計算の結果が公表されるのかはわかりません。合計特殊出生率は想定とあまり変わっていないものの、65歳からの平均余命の伸びがやや大きくなっていることから、厳しい結果が出るのではないかと予想いたします。いずれにいたしましても年金制度の改変は一気にということは難しく、既得権を大きく減らすということはできないので、現役世代にしわ寄せがいくのではないでしょうか。（年金アドバイザー／ファイナンシャルプランナー）