今回は、日経電子版の情報をもとに、日本経済の置かれている現状を考えてみたいと思います。(以下、引用は「日経電子版」による)
今朝、「内閣府が17日発表した2019年10~12月期の国内総生産(GDP)速報値は物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で前期比1.6%減、年率換算で6.3%減だった。10月の消費増税や大型台風の影響が出て、内需の柱である個人消費が落ち込んだ。世界経済の減速で自動車や機械などの輸出低迷も続き、日本経済は5四半期ぶりのマイナス成長に沈んだ」とありました。
2020年1~3月期も消費増税の反動減とインバンドの大幅減でGDPの連続マイナスも確実視されています。さらに、「新型肺炎の終息がずれこみ、世界経済の回復が遅れる場合、下手をすれば日本の2020年の成長率はマイナスになりかねない。BNPパリバ証券の河野龍太郎氏は、市場では「(消費増税直後の)19年10~12月期に続き20年1~3月期も実質国内総生産(GDP)はマイナスの可能性がある」(UBS証券の足立正道氏)との見方が増えている」と述べています。
WHOとIOCが協議を始めたという情報が先週末ネットに流れました。テレビなどで流すとパニックを起こしかねない。現時点で最悪なのは、新型コロナウィルスの感染拡大が終息の兆しを見せていない、ということです。感染が拡大していけば、オリンピックの開催が本当に危ぶまれる。さらには、中国の製造業の停止も長期化しています。このままでは部品の調達が出来ず、国内の製造業の落ち込みがいっそう大きくなる。
「インバウンド(訪日外国人)消費を当て込み、建設投資を膨らませてきた一部の宿泊・観光セクターは経営難に陥りかねない。余波は相対的に体力の劣る地方銀行や信用金庫などの地域金融機関に及ぶ可能性があるという」
「もし新型肺炎を巡る状況がなかなか改善せず、米国が日本への渡航禁止に踏み切る事態になればダメージはさらに大きくなるだろう。五輪への影響やインバウンド消費にとどまらず、日米間の投融資が滞るなど金融面で悪影響が広がっておかしくない」
「まだあまり語られていないが、景気悪化と物価上昇(注:中国からの供給減少も主要因)が同時に進行するスタグフレーション・シナリオも無視できない。1月は新型肺炎の影響で武漢など一部の都市機能が停止している中国の消費者物価指数(CPI)が8年3カ月ぶりの水準まで上昇した。米国のCPIも1年3カ月ぶりの大きな伸びを記録した」
「1月の日本のCPIはまだ発表になっていないが、日本相互証券によれば、期間10年の新発固定利付債の利回りから物価連動国債の利回りを引いた「期待インフレ率(BEI)」は14日に0.097%と10日に付けた直近ボトムの0.072%から0.025%跳ね上がった。一部の市場参加者は物流の停滞や買いだめで食料品や生活物資の在庫が枯渇したり、コストが上昇したりすることで引き起こされる「悪い物価上昇」を意識し始めたと受け取れる」
安倍内閣の支持率が大幅に低下しました。国会では野党が安倍内閣を潰そうとしてまだ花見の話やらやっている。しかし、国民は、新型コロナウィルスへの対応や今後の動向なども見越して、もはや安倍内閣では対応できないのではないか、と多くの人は考えるようになった。これは内閣が総辞職したとしても事態の悪化は止められません。不況は長期化の様相を呈してまいりました。新型コロナウィルスの一刻も早い終焉しか、事態の好転はないのではないでしょうか。