1639.朝日、北朝鮮とつるむジム・ロジャーズ(前編）

ご存知の皆様もおられるかと思いますが、エキサイト社は朝日に関して書くと、「誹謗中傷した」として閲覧禁止にされる場合があります。（以前、記事を削除し、お詫びした事例がある）この会社には北朝鮮や中共並みの厳しいインターネット検閲がある。ユーチューブで情報発信されていた「日出づる国tv2」の管理人（愛媛の人らしいが名前は公開していない）も長らくグーグル社から閲覧禁止にされていました。日本国憲法で許されている「言論の自由」というのは活字（新聞、雑誌など）や集会などの発言では自由が許されるが、テレビとインターネットの世界では許されていない。放送は、総務省の検閲があるし、インターネットは一見自由のように見えるが、ネットの情報などネット配信会社の都合で何とでもなる。まして、ブログなどは運営会社の気分次第だ。最も弱い媒体だ。インターネットほど不自由なものはない。ご承知おきください。（例えば、SBIに関して警鐘を鳴らしていたものはかなり消除されていた）

この記事の公表を許すかどうかはエキサイト社の裁量次第だ。私は、以前の閲覧禁止の制裁後、慎重に書いています。記事No.1637は在日の孫氏の批判記事を書いた。これは危なかったかもしれない。EX社は在日に関する批判記事には厳しい。理由はわからない。在日資本かもしれないし、真相はわからない。さて、私は朝日が嫌いだ。朝日は、過去に捏造記事を度々書いている。「韓国人売春婦」に関しては、朝日新聞元記者は訴訟を起こした。真実を書いた櫻井よしこ氏や出版3社に損害賠償などを求めた訴訟は札幌高裁で敗訴した。名前を書くまでもないが、高知の名門校、土佐中・土佐高(私立)の名前を汚した元朝日新聞記者だ。朝日新聞という紙媒体はもう長くはない。朝日は最盛時には800万部まで刷り、1000万部の読売と競り合っていた。今、実売は200～300万部らしい。ちなみに公明党の機関紙「聖教新聞」は朝日の印刷所で刷っているので、朝日は公明党には逆らえない。読売は最近、ネットに力を入れているが、紙刷は600～800万部程度だ。毎日はあまりにも落ち込んで、もはや世論形成力はない。真っ先に潰れるのは毎日だろうか。地方に印刷所がない産経は三大都市圏などに限定し、地方からは撤退しようか、という意見もあった。産経は右翼が支えるので廃刊は多分ないだろう。

将来的には、読売も朝日も紙媒体はなくなるに違いない。若年層が新聞など読まないからだ。朝日には元労組の鉄板の支持層がある。だが、あと10年もすれば、これらの人は新聞などとはお別れだ。私は、日経が最後まで残ると思う。電子版が充実してるし、電子版で紙面が読める。このノウハウは他社が追随できない。前置きが大変長くなった。週刊朝日2020年4月17日号の記事を以下に引用する。ジム・ロジャーズ氏のインタビュー記事だ。
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日本の長期的な危機は2021年、あるいは22年になるだろう。日本銀行の黒田東彦総裁は、恐るべき規模で金融緩和を行い、さらに国債や上場投資信託（ETF）を大量に買い入れている。黒田総裁はクレージーだ。新型コロナの影響で、株価が急落したことで買い入れ額をさらに増やした。事態はますます悪化している。

日本は、ただひたすら金を燃やし続けているようなものだ。このままでは、米ドルのみならず、いずれ韓国のウォンに対しても円の価値を下げることになるだろう。

安倍首相と黒田総裁は日本を破滅に導いている。今すぐ辞任すべきである。だが、長期的には悪くても、短期的には株価が上がるので、一部の人々は喜んでいるのが事実だ。そこに日本人は気づかなければならない。

難しいのは、国家にとって本当に必要なことをしようとする政治家は、選挙で当選できないということだ。今、日本に必要なのは、支出を抑えることだ。チェーンソーで木の枝を切り捨てるように、残酷なやり方で無駄なものを削っていかなければならない。

そして、国境を開き、経済を開放し、外国の物資を入れなければならない。モノが安くなることは、日本にとって良いことだ。東京で50ドルするメロンでも、シンガポールでは3ドルで買える。国境を開けば、日本人は好きなだけメロンが食べられるようになる。

日本は、出生率が世界で最も低い国の一つである。このまま少子化が進めば、21世紀の終わりを待たずして、人口が半分になるのは明らかだ。

人口を維持するには、女性1人あたりで2.1人の子供を産まなければならないとされている。現実的にはそれは難しい。そうなると、足りない労働力を補うには、移民を受け入れるしかない。しかし、こういった政策で選挙に出る政治家がいても、人気は出ない。当選することも難しいのが現実だ。

やらなければならないことはわかっているが、実行に移されることはない。それが日本の危機である。（取材／守真弓・朝日新聞記者、構成／本誌・西岡千史）※週刊朝日 　2020年4月17日号 より引用
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（後編に続く）※この記事が無事掲載されれば後半部分を書きます。