朝日と北朝鮮とジム・ロジャーズ(以下、ジム)はそれぞれが密接に関係している。ジムは昨年半ばまでに日本関連資産をすべて売ったと著書に書いてある。日本国の借金の多さと少子化を問題視し、「もし私がいま10歳の日本人ならば、カラシニコフ(ソ連製の機関銃)を購入するか、もしくは、この国を去ることを選ぶだろう」これは彼の口癖だ。著書にも書いている。
ジムは10月の誕生日で78歳だが、金持ちは総じて長命だ。バフェットも今年90歳だ。金持ちは若さを維持し健康のためならカネは惜しみなく使う。最低でもあと20年は生きるだろう。彼は、朝鮮半島への投資を勧めている。この20年の間には、半島は統一している可能性はないとはいえないが、中国次第だろう。ジムはそこまで読んでいるのか?日本は借金でおかしくなっているかもしれない。その前に地震で立ち直れないほどのダメージを受けている可能性のほうが確率的には高いのだろう。ジムの判断は長期的には正しいかもしれない。日本の累積債務も少子化人口減少も長期的な課題だ。
朝鮮半島は朝日新聞が大好きだ。相思相愛の仲だ。朝日の社旗である旭日旗に対して、ひと言も文句を言わないのはそのためだ。かつては北朝鮮こそが「地上の楽園」と書き、記事にだまされて北へ渡った人も多い。連合赤軍もそうかもしれない。朝日は、カネに困って売春婦として売られた少女を「従軍慰安婦」と捏造し、南京大虐殺で日本が30万人殺戮したと根拠のない記事を平気で書く。国内の若い男はみんな戦争に行ってしまって、人が足りないから募集工を半島から調達した。まるで、内地に連行し、強制労働させたみたいに朝日は書いた。「徴用工」という名前まで捏造して。そんな名前は当時なかったはずだ。空襲で日本の工場はことごとく灰になり、企業は大きな被害を受けた。工場が会社が焼けてしまえば、給与の未払いというのはあったかもしれない。しかし、日本人と半島出身者を露骨に差別していたとは思えない。韓国は「日本の植民地支配」と言っているが、日韓併合は少し違う。台湾も満州も半島もみんな日本人になったのだ。半島からは日本は何も奪っていない。だから植民地ではない。逆にインフラを整備し、近代化に尽力し、敗戦で多額の公的・私的資産を半島に残した。台湾もほぼ同様だ。しかし、台湾は日本に感謝し、今でも親日国のひとつだ。半島の反日感情はすべて朝日新聞が火をつけ煽ったと言っても過言ではない。許しがたい国賊メディアだ。朝日は日本が国際社会ではずかしめられると喜び、韓国の肩を持つ。反日=サヨクというイメージを国民に植え付けた。
日本の財政破綻を最初に記事にしたのも朝日新聞だし、「ニュースステーション」時代には久米宏が大げさな特集を組んで日本は破綻する、と喧伝した。これはこのブログの記事に書いて残してある。放送後、わずか10分で300を超えるアクセスがあった。翌日はアクセス数が4000になった。久米宏の時は確かに影響力があった。私は、大学生の頃からとっていた朝日新聞を6~7年前にやめたので、その後、朝日が財政破綻についてどう書いているかはわからない。MSNをスタートアップ画面にしているが、朝日の電子版の記事はわりとよく載る。今回のもそうだ。
ジムのインタビュー記事は日経電子版にもよく載る。この人は一貫して同じことを言っている。ヘッジファンドなどと組んで、日本の売り仕掛けを狙っているのかもしれない。日銀が国債を間接的に買い、ETFを買って株を買い支えるのが邪魔なのかもしれない。コロナ禍の対策で、さらなる緩和をやるといっても金利の深掘りをやれば体力のない銀行は経営不安になる。結局、年間6兆円だったETF買いを倍の年間12兆円にし、同じくJ-REITも倍の年間1800億円にした。CPや社債の買い入れも増額した。ジムは12兆円ものETF買いが気に入らないのだ。こんなに大量に日本株を買える投資家は世界中探しても日銀以外にはない。また、世界中でその国の中央銀行が株を買っている例も聞いたことがない。コロナ禍の対策で日銀の真似をするところがでてくるかもしれない。FRBは絶対やらないと思うが。株価が下がったからといって買い支えてしまえば、売っている外国人投資家は大変迷惑する。何かのきっかけで上昇すれば、すぐに踏み上げ相場になって、あわてて買い戻す羽目になる。次第に売りにくくなって株価は持ち直す。私がジムでも株を買うのはルール違反だ、と言うだろう。
国債の間接的買い支えも同じだ。売り仕掛けができない。日銀はほぼ無限に買い支えることができる。日銀は儲け目的にやっているのではないから、いくらでもこれができる。国債が暴落しない最大の理由はここにある。アベノミクスの正体は実質、日銀の金融政策に尽きる。ジムは、朝日とは違う理由で安倍首相を批判している。しかし、やがて大変なことが起こるぞ、と言っている点では朝日とジムは共通している。今は戦後最悪の有事だから仕方ないが、日銀は出口戦略をとることができない、という面で負けは確実だ。しかし、日本には、官僚の得意とする「先送り戦略」がある。
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