1648.第三次世界大戦の火種になるかもしれない |
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米AP通信は15日、中国当局が新型コロナウイルスの深刻な脅威を今年1月半ばには認識していたのに、約1週間にわたって対外公表せず、感染拡大を許したことを裏付ける文書を入手したと伝えた。
米国が中国に対して巨額の賠償を求めて訴訟の準備をしていることはご存知の方も多いと思います。NYは多くの死者・感染者を出しているが驚くべき余力の大きさだ。欧州はまだそこまでの余力はない。超大国米国というのは凄い、と思った。
昔あの国は人口が桁外れだから核戦争を全く恐れないと、毛沢東語録で豪語していました。コロナで人民9割減っても日本の総人口を上回る。コロナ死亡者を封印する死体袋が足りなかったので、子供は3体で1人死亡とカウント、大人は2体1袋に入れ1人死亡とカウントするズサンさが仇になったのでは。あの国の公式発表死亡者数は、実際の死亡者数ではなく、使った死体袋の数と思われます。
自由中国・香港・マカオ含め全て一つの中国と考えるいい加減さですから、世界と戦う前に中共が旧ユーゴスラビア同様空中分解するのでは?
北京語満州地方機械化部隊は残るも、四川地方核兵器部隊からサヨナラされると、切り札核兵器を失います。トンカツ将軍の豚兵部隊を使い、熊から油田ガス田を奪うのがやっとです。
数だけいる歩兵部隊に稼がせようと考え、現在米軍一択日本駐留軍選定は5年契約一般競争入札にしろと言い出し、百姓を脅して食料を奪う嫌われ者朝鮮人民軍と受注金額競争に発展するのでは?「死ぬ前に一度腹一杯チョコパイ食べたい」兵士は、毎年セブンイレブンが捨てる恵方巻とクリスマスケーキを完食してくれます。
30万人の生命と引き換えに福一完全復旧可能なのは、チェルノブイリ4号炉片付作業で実証されています。クマプーや統一朝鮮に莫大な金を払えば、リストラ予定兵士死に場所にもってこいだと、作業を請け負ってくれます。
米国が巨額の賠償金を請求する構えで、中国が払わない場合は米国債をキャンセルするという話まであります。米国が賠償を請求すれば、ドイツも黙っていない。フランス、イタリア、スペイン、英国も立ち上がるでしょう。中国が賠償に応じることはあり得ない。そこで欧米列強は制裁として、最低でも中国との交易を停止し、中国を封鎖するのではないでしょうか。中国も報復を開始し、武力衝突が起こる可能性がある、と見ています。
という見出しで週刊新潮が書き立てたようです。朝日記者ってひょっとしてバカ?ご紹介されたサイトを見てきました。
何やら出入りがあわただしく、殺気立っているのです。野次馬もはばかられて、そそくさと立ち去りましたが。
飲食店が「飛んだ」なと察しました。掛払い現金入金の商売なので現ナマ調達の見込みがないと、あっという間ですね。
何でも東京は地裁が閉鎖に近い状態で、「不急の破産申し立ては控えよ」とか。破産手続きもままならないようでは、債務が膨らむばかり。開き直るか、首くくるしか・・・。
確かに戦争ですわ。
これだけ報道してるのに、感染者が少ない地方は呑気?まだ知事の要請がないのか、久しぶりに息抜きした気分になりました。
こんな閉鎖的で陰湿なことしてたら次に津波があっても助けてくれませんよ。
東北から来たというだけで放射能扱いされてたのを忘れたのでしょうか。
https://mainichi.jp/articles/20200417/k00/00m/040/323000c
さて、yakozen888さんの話は夜逃げした店舗から債権者が動産を運び出してたのでしょう。
正式に破産するお金も無い人が増えたら、全国でこういう事態を目にすることが増えるでしょう。
私の知り合いの飲食店も3月中旬までは影響ないと言ってましたが、現在は企業関係が全くダメだそうです。
戦争といえば、私の祖母の話では戦争中も生活が苦しくなったとは思ったものの、自分の家に爆弾が落ちるまでは危機感を持つ庶民は周りにはいなかったそうです。たとえ息子が戦死しても個人的悲劇であって国の行く末に結びつけることも無く終戦となりました。
当時は情報統制のおかげでしょうが、現在のコロナ騒ぎにも通じると思います。
新聞TVで報道を見ても外国で死体が積んである映像は出さないし、検査を徹底的に渋って感染者も少数。数字の羅列と抽象的な表現にゆるい政策では、コロナ騒ぎも遠い他国の出来事と思う人がいるのは当然です。
トイレットペーパー騒ぎにしても経済産業省が2015年から地味に(地道に?)備蓄推進の広報を毎年やっていますが、知ってる人に会ったことがありません。
このままではオリンピックは来年も無理でしょう。前回と同じく24年後に延期すべきです。
短期間でコロナを根絶するためには都市封鎖と生活保障をすべきですが、やれる政治家も財源も無いでしょう。長期化すれば今は警戒している人にも慢心が出てきます。
せいぜいここの皆さんが感染しないようにお気を付けと、感染や社会混乱に備えて数年先を見越した生活対策を。
世界中の人の気分がどうなっているか、オリンピックはもういいや、そういう気分が蔓延しているとみます。
アメリカの大量消費と失業率低減は戻ってはこない、中国アジアの世界の工場も戻らない、EUは停滞か衰退する時に中国の一帯一路と対峙か共栄か?世界的な食糧囲い込みはエネルギー貿易や環境問題解消施策と絡み合ってコロナ以前に戻ることは期待しない方が正解と感じる。
皆さんが予測する少し衰退した物資不足の世界において、今般の財政出動した後のお金の流れは投資より物価上昇に向かうと考えます。
日本では、社会資源の共有化などが進みシェアリングシステムや資産の公有化も(北欧みたいに)進み、人口減少とともに小さな社会に移行すると思います。
単価比較ではなく所要量単価(一人当たり必要な栄養基準を満たす原価)を算出すると、ここ数年は毎年2%程度上がっています。
宅配給食や給食受託会社の利益は食材費用の節減にありますが、原価率が高くなり人件費や資材費用節約では利益が少なくなり結果販売価格に転稼しているのです。
今後これまで以上に家計の食材費は上がります。飽食から脱出は容易になりますが、添加物いっぱいの安物も増えますので、そういった意味でも健康管理意識の向上が望まれます。無駄な食べ方を減らすように心がけましょう(貸切状態の新幹線の中で考えました)。
この年はチュニジアのジャスミン革命が起こり、カダフィやムバラクといった独裁者も引き擦り下ろされましたが、引き金は食糧価格の高騰でした。政権交代まではいきませんでしたがインドネシアでも暴動が起きていました。
当時日本では1ドルが70円台という円高の時期で輸入価格が下がったため値上がりを感じませんでした。
隠居ニャンさんがおっしゃる「6年前頃」は円相場が100円を切らなくなった時期です。
実際にスーパーで買い物すると食品類は3年ほど前から明らかに値上げしたり量が減ったりしていますね。
21世紀に入るときに「21世紀は水と食料の問題が切実になる」と予想されていましたが、それが徐々に始まっているのでしょう。
主要な食料については国内供給を優先しようと、輸出を当面、規制する動きが出てきている。ロシアが小麦や大麦に、ベトナムがコメに輸出枠を設けるなど一部の国が輸出枠を設定。コメ、小麦、トウモロコシは世界の在庫の約6割を中国が占めるだけに、「生産量は潤沢だが、中国を除いた国際市場は安心できるレベルではない」という。
資源・食糧問題研究所の柴田明夫代表は「新型コロナ、豚コレラ、温暖化による異常気象が線でつながりつつある」と指摘する。(AERA電子版、4/20より引用)
また、世界中の畜産品の消費増加で穀物価格はジリジリ上昇、そこに気候不安定が起こり作柄が悪化。
今回はコロナで一時的に消費後退するでしょうが、生産国は次を見越して囲い込みです。日本は海外投資から利益を全部消費に廻しても足りなくなるかもしれない。特に畜産飼料高騰は消費構造を変えると思います(肉に替えてクジラが復活して欲しい)。









