1653.パチンコ屋の規制は県警が先頭に立って行うべき

朝日新聞社は政府には厳しく、朝鮮半島と自らには甘い。以下、朝日のネット版から引用する。「西村康稔経済再生相は21日の会見で、新型コロナウイルスに対応する特別措置法に基づく休業要請をめぐり、「パチンコ店などにおいて要請に従っていただけないケースがある。専門家も強い危機感を有している」と述べた。複数の知事から相談を受けていることを明かした上で、施設の使用制限が可能となる特措法４５条の措置について「検討、調整を行っている」とした（4/21）」

ジャーナリストが政府や権力に厳しいのは、まあ、いいだろう。それが使命だ、許す。私も学生時代の昔は、左翼で朝日新聞を読み、朝日ジャーナルが廃刊後はAERAを読んでいた。在野の筆頭、早稲田にあこがれていた。行けなかったけど。政党は社会党支持だった。理系では珍しかった。社会人になって、給料をもらい、家庭を持ち、40代にブログを書くようになって、経済をかじりながら、政治を見る目も変わっていった。朝日が朝鮮半島寄りの記事ばかり書くようになった姿勢があまりにも極端になって、朝日も見捨てた。憎さ100倍というやつだ。可愛さは全くない。もう6～7位年前になるか。正確には覚えていない。

パチンコ屋は営業をやめない。政府が「営業補償はしない」という方針を打ち出したからだ。パチンコ屋が営業補償をしろ、と言ってきたら性風俗店も要求してくるだろう。どんな業種であっても税金で営業補償をしていたらカネがいくらあっても足りない。また、風俗営業は警察の管轄になる。裏社会と通じているからだ。警察も裏社会の協力があって、犯罪捜査ができる。持ちつ持たれつの面もある。県警に勤めていた親しい人から聞いた話だ。係長ともなれば、融通のきく捜査費用を多少なりと持っていた。今はどうかしらないが、残業代は基本出ないのだが、ある程度までは係長の裁量だったそうだ。盆暮れの付け届けは身内からも業者やそのほかからも沢山もらっていたそうだ。人間臭さの極致が警察社会らしい。警察社会は特殊なのだ。刑事もののテレビドラマなどちゃんちゃらおかしい。私は全く見ない。県警勤めの人が真向かいにいるが、宅配便のトラックが引っ切りなしに来る。今でも多少は名残があるのだろう。薄給はある程度補填されているのだ。

大阪府知事も、西村大臣とほぼ同様のことを言っている。だが、公表だけでは効果はない。営業届出を却下する、くらいの措置が必要ではないか。パチンコ屋という業界は日本に何の貢献もしていない。あってもなくてもいい産業どころか、圧倒的に害悪のほうが大きい。パチンコ依存症の人は大勢いる。私の知っている人にも片手にあまるくらいの人数はいる。国税庁の調査でも圧倒的に脱税が多いのはパチンコ屋だ。儲けはすべて本国に送金される。朝鮮半島繁栄の片棒を担いでいるのが日本というわけだ。今回を契機にパチンコ業界に大ナタを振るうべきだと思うのは私だけだろうか。