1654.長期戦ではなく短期決戦に頭を切り換え法整備を急げ

4/21付けの朝刊各誌で、安倍首相はウィルスとの戦いは長期戦も視野に入れている、との記事があった。そんなのんきなことを言っている場合ではない。最初の宣言発令時と言うことが違ってきている。死者は増え続け、新規感染者も思っていたほど減らない。長期戦ということになると、まず1年か。昨日の江ノ島の混雑ぶりを見ると、欧州のように不用の外出者に次々と罰金をかけて取り締まらい限り、首相のあの緩いお願いだけでは効果はほとんどない。すいているからといって、家族連れで商店街へ出かける。同じことを考える人は多い。晴れた日の公園は散歩やジョギングの人であふれている。そもそも東京は人が多すぎるのだろう。

大阪府知事は開いているパチンコ店、風俗営業店が420店以上あるという。1軒ずつ回って閉店を要請していくそうだ。従わない店は週末までに公表すると言っている。協力金を個人営業には50万円出す。法人営業には100万円出すという。これでは少なすぎる、営業補償を出せ、と店側は言っている。しかし協力金だけでも400億円程度になる。やはり法的規制が必要だろう。世界中で営業補償した事例はない。営業補償に国民の税金を注ぎ込むのは納税者が納得しないだろう。コロナ禍は津波や風水害と同じ自然災害だ。見舞金は出ても営業補償は保険などで補填するしかない。

休業している店が困るのは家賃の支払いだ。国は、家賃の支払いを猶予する法案を検討しているそうだ。しかし、数ヶ月の長期になれば、次は不動産屋側の資金繰りが困り、結局は金融機関の経営が逼迫する。しかも支払い猶予は徳政令ではない。いつかは払わなければならないカネなのだ。今日明日はよくても、先送りで事態は解決しない。不動産業以外でも中小企業などへの貸し倒れが相次げば、債権が焦げ付き、最後は地銀などが倒れていく。

弁護士事務所に勤めている人が言っていた。3月頃から破産処理、個人破産などの仕事が急増し、忙しくてたまらないという。このままでは地方経済の衰退は目に見えている。長期戦になれば、益々倒産件数は増えていく。やはり長期戦はまずい。

もう8月頃までの予定が続々とキャンセルされている。4/22の読売新聞によると、今年の阿波踊りと淀川花火大会は中止が早々と決定したそうだ。人が大勢集まるイベントは今年はもう無理かもしれない。安倍首相は、5/6と区切ったが、そんな人間の都合はウィルスには関係ない。長期戦になると経済へのダメージは大きいが、医療機関が疲弊し、医療崩壊が広がっていく社会的危機が怖い。医療機関が相手にしているのは、コロナだけではない。通常の病気患者もいるのだ。やはり、当初のもくろみどおり、短期決戦で立ち向かうしかない。国会議員は7割が遊んでいる場合ではない。全員出てきて、法整備に知恵を絞れ。たのむ。