1657.政府がデノミと預金封鎖をやる可能性について

副島隆彦さんが、以前著書の中で、新札発行は2024年だが、5年も前の2019年に発表があった。通常は2～3年前なのだが、発表があまりにも早すぎる。政府は何か考えているのではないか、と述べられていたのを思い出しました。（注：2004年の新札発行は、わずか2年前の発表だった）もう一点、新札は10000円、5000円、1000円と算用数字で書いてある。これまでのお札は壱万円、五千円、千円と漢字表記だった。政府はデノミをやるのではないか。ゼロをひとつか二つ取っただけで、簡単に変更できる。全体のデザインには影響しない、という副島さんの意見でした。

デノミとはデノミネーションの略です。日本では、通貨単位を切り下げる、もしくは切り上げるという意味に使われる。例えば、1万円を1/100に切り下げると、新100円となります。インフレにより、通貨金額の桁数表示が大きくなると経済活動に支障をきたすので、その解決のために行われます。もし、今1/100の切り下げを行ったとすると、1米ドル＝108円だったのが、1米ドル＝1.08円となりわかりやすくなる。ただ、100円が新1円になるので、10円は0.1円。これでは不便なので、昔の銭の単位が復活して、10円は10銭になり、1円は１銭になる。平時にデノミを実施するというのは、考えにくい。

もしやるのであれば、新1万円札と旧1万円札の交換比率は1：1だが、旧1万円札は期限を切って、一定期間をすぎれば、使えなくする。もしくは旧札との交換比率を1：0.9とかにする。これは、正味、資産課税です。ただ単に旧札を使えなくするのであれば、個人のタンス預金やアングラマネーをすべてあぶりだすことが目的だ。マイナンバーとリンク付けすれば、隠し資産がすべて国に把握されることになる。これは相続税の徴収もれがなくなるし、海外への資産逃避など個人のカネの動きを完璧に把握されてしまう。これはありそうなことです。この場合は、一定期間の預金封鎖(物騒な言葉だ)もセットでやるはずです。

もうひとつ考えられるのは、政府がハイパーインフレを想定しているのではないか、ということです。物価が10倍になれば、1万円は1000円の価値になり、100倍になれば、100円になる。ズバリ、新札発行はハイパーインフレ対応なのです。政府は2019年時点で5年後のハイパーインフレを懸念している可能性がある。物価が10倍、100倍になる。政府がヘリマネをやれば、インフレはあり得る。それも所得の上昇が追い付かない悪性のインフレだ。新札発行の発表は2019年4月9日でした。和暦で言えば平成31年です。新元号は2019年5月1日から適用ですが、菅官房長官が新元号を発表したのは1か月前の4月1日です。新札発行の発表はその8日後です。発表のタイミングを合わせて、国民の違和感を最小にするねらいがあったような気がする。

この時点で、約9か月後に発生する新型コロナウィルスは知りえなかったはずです。だとすれば、何か特定の事象を想定していたのではないでしょう。2020年の東京オリンピック後の景気後退(不況)は政府も懸念していたはずです。ただ、景気後退はデフレのさらなる加速であって、インフレではない。しかし、何らかの要因、例えば世界的な武力衝突などでインフレが起こることも想定していたのかもしれない。あるいは、単に大インフレが起こったときに備えて保険をかけていただけかもしれない。私は、新札対応にＡＴＭの改造等が必要になるため、長めの準備期間、周知期間をとったのだ、という政府の説明を単純に信じる気持ちにはなれません。今は国民に明かせない何かがあると思います。