1661.コロナ禍がパチンコ問題に火をつけた

最近何かと話題の多いパチンコ店の問題だ。東京は知事の要望に応える形で開店はゼロになった（都の協会が除名すると圧力をかけたのが実際の話だ）が、大阪ではまだ3店が営業し、頑張っているらしい。大阪府の吉村知事は最後の手段として、「閉店の指示を切る」そうだが、罰則がないので従わないのではないか。

コロナ禍はパチンコ店の休業騒動に飛び火し、ついに、グレーゾーンの部分にまで話が行った。これは触れてはならない、「闇の部分」らしい。ひるおびのレギュラーコメンテーターの田崎史郎氏はそのように言った。ゲストのラサール石井氏も歯切れが悪い。下手にしゃべると命が危ないと思ったのだろうか。同じくレギュラーの八代英輝氏は弁護士だけあって、ストレートに言う。景品を店外の別の店に持って行って、現金に換えている。（この三店方式で景品をまわしている）そこをグレーゾーンにして放置（公安委員会のお目こぼし）している。現金交換が射幸心をあおるので、それを禁止しない限り、依存症はなくならない、と言った。弁護士の良心が言わせた正論だ。しかし、そこはパチンコの本質であり深い闇の部分でもある。まあ、みんな知っている話なんですけど。たかがワイドショーごときでは議論はそれ以上深まらない。

松井大阪市長の以下のツイートがある。
16:15 - 2020年4月25日
今後、ギャンブル依存症対策を進める為にも、これまで既得権となってきたパチンコ業界のグレー規制を見直すべきです。国会議員団のみなさん、パチンコは遊戯では無くギャンブルと規定し必要な対策を議論して下さい。https://twitter.com/osaka_headlines/status/1253871484801433607

大阪市はＩＲを誘致しようとしている。しかし、パチンコ屋にあるスロットマシンは、換金できるという点で間接か直接かの違いはあるものの、カジノにあるものと原理的に全く同じだ。日本中にミニカジノが何千何百店とある。町中で簡易にカジノと同じことができるのなら、誰もカネ払ってまで本場のカジノには行かないだろう。松井市長はそこまで考えて発言しているのだ。遊戯ではなくギャンブルなら、別の規制が必要になる。グレーゾーンを非合法化してしまえば、パチンコ店には客は誰も行かなくなる。日用雑貨や食べ物も景品として置いているが、あれはあくまで「お飾り」だ。

今日の国会で、以下のようなやりとりがあった。
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営業自粛の要請に応じないパチンコ店について、新型コロナウイルス担当の西村康稔経済再生相は衆院予算委員会で、特措法は「非常にゆるやかな法体系」だとし、「休業要請を聞かない場合は『指示』が行えるが、指示も強制力がない。それでも聞かない場合は強制力を持つ形で検討せざるを得ない」と法改正の可能性に言及した。

西村氏は主にパチンコ業について「17の都道府県から相談を受けている」とし、「苦労しながら自粛をしてみんなで克服していこうという時に、人を集めて感染リスクを高めていることはあってはならない」と強調。「憲法12条で自由と権利が保障されているが、乱用してはならない。私権の制約になるので（内閣）法制局ともよく相談しなければならない」と法改正に前向きな姿勢を示した。
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ここでいう「法改正」は特措法の強制力に関するもので、パチンコのグレーゾーンに関するものではない。グレーゾーンに手をつけようとすれば、半島関係の議員が束になってやってくるし、闇の勢力が黙っていない。並みの国会議員では無理だ。小泉純一郎のように命もいらん、と言うような狂気の人でないと無理だ。それでも数年はかかるだろう。郵政民営化より難しいかもしれない。結局、誰も面倒なことには手をつけない。よって、早々に火消しがおこなわれるのではないか。問題は問題として、残り続けるのである。