1662.日本国財政破綻のかたち

2月に始まったコロナ禍はまだ3か月しか経っていない。5月で4か月目に入る。当初、2か月程度でおさまるだろう、と政府も国民もタカをくくっていたのではないか。緊急事態宣言発令から2週間が経った頃、ようやく、これは大変なことになる、と政府は気づいた。すぐさま日銀に無制限に国債を引き受けてくれ、という話になった。

今後、コロナ後の処理にいくらかかるかわからない。まだ終息していないどころか、これからが本番の可能性が高い。年末頃まで続くとすると、少なく見積もっても、バブルの不良債権処理には200～300兆円かかったといわれているが、むろんその程度では済まない。最低でもその倍以上の数百兆円～１千兆円ではないかと推定される。コロナ禍で日本の2020年度のＧＤＰはおそらく20％は落ちるのではないか。ドイツに抜かれて世界4位に転落する。（ドイツもマイナス成長で落ち込むだろうから不確定ではあるが）ＧＤＰが400兆円台になったら、元に戻るのに何年かかるだろうか？日本はバブル後の30年間のトータルでもＧＤＰの伸びは10％あるかないかだ。30年間でだ。仮に、毎年2％ずつコンスタントに伸びていたら、中国にやすやすと抜かれるような、ぶざまなことはなかったはずだ。しかも、日本は2025年問題を控えている。若者は子供を産まない(あるいは、産めない)時代にすでに入っている。ＧＤＰの伸びは、ほぼ期待できない。もう元には戻れないのだ。

これから、破綻寸前の何万社もの中小・中堅企業にカネを注入しなければならない。今の日本の大手銀行でも焦げ付くのを恐れてできない。今でもすでに危ない地銀が日本には10指に余る。地銀の半分以上が破綻し、再編後に国の資金注入を受けることになるのではないか。大企業・上場企業だって危ない。企業の規模が大きければ、カネはものすごくかかる。地方自治体もまったく同様だ。県独自で運営資金だの救済資金だのを配って、零細事業者や中小企業を守るだのと威勢のいいことを言っているが、すべて知事のパフォーマンスだ。口を開けば「カネがない」しか言わなかった道府県のどこにそんなカネがあるというのだ。

国は、道府県、政令市、市町村に莫大な量の地方交付税交付金を配ってやらないと、地方公共団体が次々と財政破綻する。地方債など出したとしても返せるあてがない。明治以降、中央集権でやってきたからこんなことになるのだ。大学への助成金だって増やさねばならない。Ｆランの地方大学など淘汰されてもいいのだが、これらの大学も失業者のバッファとしての役目があるし、見放せば大学が潰れて学生が路頭に迷う。失業者も救済していかなければならない。旧労働省所管の社会保障費はパンクするから、補填していかなくてはならない。

今は、なりふりかまわずやっている。あれも免除、これも猶予と手あたり次第にやっているが、1年以内にはそのツケを支払わなければならなくなる。2020年度は補正予算を何回も組まなければならなくなるだろう。その都度、日銀様にお願いしなければならない。2020年度の税収は、法人税がどれだけ落ち込むかわからない。70％減とかもあるかもしれない。2021年度の予算には大きな穴があく。これで野党が言うように消費税ゼロとかにしていたら、大変な事態になっていたはずだ。今、国の税収のうち、最大のウエイトを占めているのは消費税なのだ。次に、所得税、法人税と続く。野党は最低でも財務省のＨＰくらいは見ておいたほうがいい。

2021年度予算はおそらく50％が赤字国債になるだろう。今はまだ30％ちょっとだ。50％を超すと、国際社会も市場も、日本は中央銀行があからさまに財政をファイナンスしていることを知ってしまうだろう。そんな国は、少なくとも先進国にはない。円は基軸通貨の地位を失うだろう。韓国のウォンなどと同様のローカルカレンシーに落ちぶれる。

しかも、こういう予算をこれから先、長きにわたって組まなくてはならなくなる。国債の暴落はない。そのために日銀という安全装置があるのだ。いずれ国債発行高の7～8割を日銀が保有するようになるので暴落しようがない。しかし、通貨はそうはいかない。円は国際的な信用を失墜する。2022年頃には、大円安の時代が来るのではないだろうか。輸入インフレに突入する。輸入品は大円安時代で大変なことになる。食糧の高騰が最も痛い。所得は上がるどころか下手をすればマイナスだ。2024年に発行する新しい紙幣はゼロをひとつ減らさなければならないかもしれない。これが、16年前からこのブログが考えていた、「日本国財政破綻」の答えなのかもしれない。