1663.今、日本に必要なのは強力なリーダーシップではないか

緊急事態宣言はGW明けの5/6までが期限でした。しかし、政府は29日、諮問委員会メンバーの釜萢敏氏の「当初狙っていたほどの感染者減少には至っていない」との意見などから、宣言を延長する方向で調整に入ったようです。国民も1か月辛抱してきたわけですが、これ以上の延伸を仕方ないととらえるか、政府への不信感をつのらせるのか。いずれにしても不満はすべて安倍首相に向かう。あんた、この国の首相だろ、しっかりしてくれと。

全国知事会は、緊急事態宣言の延長を国に求める緊急提言案について、一部の知事から、全国一律での延長を求める点に関して慎重意見が出たため、29日中の結論を持ち越しました。知事会会長は官僚あがりの徳島県知事だ。徳島県の感染者は5人で、鳥取の3人、岩手の0人に次いで全国で3番目に少ない。この3県は僻地という共通点を持つ。要するに不便な土地なのだ。全国知事会が何を決めようが、何の権限もない。単なる圧力団体にすぎない。

全国の知事の中には、ちょっと困った人とか、強いリーダーシップを発揮している人とか、知事の実力がわかったのではないだろうか。有事の際に力を発揮できるかどうかで、その人の力量がわかる。知事ともなれば、一部のマスコミ・芸能人関係を除けば元々お勉強のできる頭のいい人が多いが、官僚上がりは、一般的に実戦向きではないように思う。

大阪維新の会の吉村大阪府知事、松井大阪市長は東京都知事らとともに存在感を示した。「1月の重要な時期に桜を見る会で国会をかきまわした立民などは、引っ込んどれ。もう出てくるな」と松井さんに言われた立民は本当に引っ込んでしまった。この言葉のせいかどうかわからないが、立民の支持率は3％台に沈み、維新は7％に上昇した。

大阪維新の会法律顧問に退いた橋下徹氏は、連日のようにテレビに露出して、維新の会の広告塔として活躍されている。コロナ禍が起こってからはほぼ毎日、SNSやテレビで情報発信している。橋下徹氏が29日、日テレ系「情報ライブミヤネ屋」にスタジオから生出演。逆説的な考え方として、緊急事態宣言が延長された場合は国民は外出自粛要請をそのまま無視した方がいいとの持論を展開した。以下、引用する。

「逆説的な物の言い方だが、国民がみんな自粛に応じてしまっているから、政府の補償、対策にしても国民目線じゃない。お願いなんだから営業を自粛するかどうかは営業している店の自由判断というのが法の建前」

補償も本来であれば、宣言を出す前の2、3月の時点で議論すべきと唱え続けていたという。宣言発令が5月7日以降も延長された場合、自粛しなければならないことを念頭には置いているものの、「国民があまりにおとなしすぎるから政治家が動かない…。パチンコ店のようなああいうことになれば、やっと強制が必要じゃないか、補償が必要じゃないかとの議論が出てくるかな」と指摘した。「人件費も固定費も100％補償される国会議員には今、お金がない、明日のメシも食えないっていうギリギリの国民への共感がものすごく足りない」と批判。その上で「不眠不休で人海戦術で頑張ってくれている専門家会議の努力は分かるけど、感染者10名まで下がらないと、（宣言を）解除できないということになると、今の日本の経済がもたないんじゃないかと思う」と話した（4/29、スポーツ報知16:31）

与党が自粛などと中途半端な表現にしたのは、基本的に営業補償ができないからだ。世界的にも例がないし、過去の大震災や風水害でも営業補償はしなかった。それにしても、橋下さんは大阪都構想の住民投票に敗れて、政界から引退してしまったが、リーダーシップはいまだ健在だ。安倍首相の何倍も説得力があるし、発言が明確で論理的だ。早く中央政界に出てきて欲しい。衆議院議員の任期は来年9月だから、それまでには必ず総選挙がある。自民党総裁の任期は今年の9月だ。安倍首相の4選は国民の66％が拒否しているという調査結果もある。9月にはコロナ禍がどうなっているかわからないが、コロナ禍が鎮まらない限り、今年は解散できないだろう。しかし、安倍首相がこの9月までに退陣するのは間違いない。