1842.多すぎる地銀は苦難の時代なのではないか

日経紙面、11/13付けからの引用です。

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政府は地域金融機関の再編を促すための補助金を2021年夏にも創設する。地銀や信金が合併・経営統合に踏み切った場合は、国がシステム統合などの費用の一部を負担する。統合1件あたり最大で30億円程度になる見通しだ。日銀も金融支援策を示しており、厳しい経営が続く地銀の再編を連携して支援する。

政府が地方の金融機関向けに補助金を設定するのは初。「資金交付制度」と名付ける。菅義偉首相は就任前から地銀の再編・統合を表明していた。

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地銀は多すぎるのでしょうか。各県に第一地銀、第二地銀(元は相互銀行)がある。このほかに、ゆうちょ銀行、信用金庫、信用組合、農協などがあります。確かに金融機関窓口は、多すぎるかもしれない。私の住んでいる地区は半径3キロ以内に、第一地銀1支店、第二地銀1支店、ゆうちょ銀行(郵便局)2店舗があります。半径5キロに拡大すると、第一地銀2支店、第二地銀2支店、他県の第一地銀2支店、ゆうちょ銀行(郵便局)3店舗に本局1店、信組1店舗と凄い数の金融機関があります。普段は、徒歩約1キロにある、郵便局を使っています。

確かに、便利はいいが、多すぎる気がしないでもない。第二地銀のA支店には、行員2名と支店長らしき人1名しかいない。客はめったに見ない。ATMも2台あるが、使っている人はいない。同じ第二地銀のB支店は行員は多いが、窓口に客はいない。たまに窓口に行くと、番号札をお取り下さいと言われ、発券機のボタンを押す。バカにしているのか、と思ったが、来客数をカウントしているのかもしれない。これでよく、支店廃止にならないものだな、といつも思うのです。

菅首相が、「日本には地銀が多すぎる」と言った意味は、このままでは地方の金融機関はバタバタと倒れていく時代が近いうちにくるに違いない。そうなると、①公的資金で救済するか、②体力のある地銀に救済合併させるか、③破綻処理するか、の３つのいずれかを選択するしかなくなる。と考えたのではないか。どうせなら補助金(補助金というのは、国又は地方自治体がくれてやるカネのことだ)つぎこんでも、早いうちにムリヤリ合併させて、数を減らした方が得策なのかもしれない。

地銀はどこも預金過多になっている。地銀の預金というのは銀行の負債だ。地方には優良な融資先が少ない。もはや、手数料収入などでは追いつかない。仕方なく、CLOなどの危険な債券や低格付けの社債を買ったりと危ない橋を渡っている。かつては、日銀の当座預金に預ければ、金利が+0.1%ついたが、今は、+0.1%、0%、-0.1%の3パターンになっている。マイナス金利と騒がれたが、全部がマイナスになったわけではない。ほんの一部だ。当座預金は本来金利はゼロなのだが、金利をわずかでもつけているのは銀行救済のためだ、と何かで読んだことがある。

たかが地銀といっても、上場しているのがほとんどで、株主などが反対するから、おいそれと合併、という話にはならないだろう。結局、行きつくところまで行って、金融庁に泣きついて救済をお願いすることになるのではないか。銀行員というのはたかが地銀とはいえ、あれでなかなかプライドの高い人種なのだ。今回の政策は政府の思惑どおりには行かないような気がする。