1846.菅内閣は個人情報の国家管理を加速させている

菅総理は、就任直後に最重要政策として、「デジタル庁」設置をブチ上げました。来年9月に発足するらしい。担当大臣は平井卓也氏で香川1区だが、この人の実力がどの程度なのかは知らない。地元香川の西日本放送社長で、最近悪名を馳せている小川淳也氏と同じ選挙区だ。ネットで調べたら文春砲が喜びそうなネタが転がっていた。そんな話は、文春に任せるとして、連日、マイナンバーと諸々の情報をリンクさせる、という話が出ている。

運転免許証とか健康保険証をマイナンバーに入れようとしている。昨日だったか、そういう情報が流れた。健康保険証は、国保、協会健保(都道府県単位、中小企業が主)、組合健保(主に大企業単位)、共済健保(公務員など)と4種類あって、乗り換えも多く、発行事務も煩雑で時間がかかる。この2つをマイナンバーカードに入れると、管理が容易になるので、発行者にとっては便利になるように思えるが、マイナンバーカードの普及率はたったの20％しかない。ちなみに私は2～3年前に取得したが、一度も使ったことがない。本人確認は運転免許証で事足りる。国は、預金など資産情報もリンクさせることをすでに表明している。

金融庁は、名寄せ(個人の複数の預金口座情報を統合して管理)作業をすでに終えているが、これとマイナンバーをリンクさせようとするものだ。国に、個人資産の情報をマイナンバーで管理されてしまうことになる。国にとって、20％しかない普及率など関係ない。マイナンバーとのリンケージが重要なのだ。カードを持つ持たないは、個人的な問題にしかすぎない。マイナンバー法案が可決成立した、2013年５月24日で勝負あったのだ。個人にマイナンバーがふられてしまった今となってはもうどうしようもない。

マイナンバーカードもいずれは、スマホに取り込まれてしまうのではないか。今のマイナンバーカードは5年更新なのだ。これは面倒な話だ。顔写真がカードに埋め込まれているので、そのためだろうか。理由はよくわからないが、多分、法律がそうなっているのだ。生活保護の人も携帯やスマホくらいは持っているだろう。年寄りは持っていない人も多いかもしれない。使い方が高齢者にとっては複雑すぎるのだ。ちなみに私はスマホは持っていない。パソコンがあれば事足りるし、SNSはやらない。SNSもゲームもやらない人にとってはスマホは無用だ。だが、もう時代も時代だから、そろそろスマホを買おうと思っている。携帯電話を買うのは早かった。株取引をやっていたからだ。

本当の理由は国による個人の管理だろう。もっと言えば、資産情報の把握だ。この情報を国が握ってしまえば、資産課税など簡単にできる。個人資産は、預貯金だけで1800兆円を超えている。これにタンス預金や金などの現物資産、不動産を含めれば、相当な資産額になる。仮に、預貯金に10％課税すれば、180兆円だ。もはや遠くない将来、そういう時代が来るだろう。国外送金も情報が筒抜けなので無駄だ。海外の銀行は、預金などの個人情報を国の求めがあれば、情報提供をしなければならなくなっている。どこの国も国外への資産流出に悩んでいて、事情は同じだ。資産課税の時代はもうそこまで来ているということは間違いない。