1850.川辺川ダムは将来的にも建設は難しい

NHKオンラインの11/19付け記事に、以下のようなものがあります。

「今年、7月の豪雨で氾濫した、熊本県の球磨川流域の治水対策をめぐり、かつて「川辺川ダム計画」を白紙撤回した蒲島知事は、これまでの姿勢を転換し、環境に配慮した新たなダムの建設を国に求める考えを表明しました。関係者によりますと、新たなダムは川辺川での建設を想定しているということです」

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201119/k10012720251000.html?utm_int=news-saigai_contents_list-items_002

以下、上記の記事を参考文献とします。

「今から55年前、昭和40年のおよそ1万4000棟が被災した球磨川の氾濫でした。翌年、国は、この時を上回るおよそ80年に1度の洪水にも対応できる川辺川ダムの建設を打ち出したのです。しかし、ダムの建設によって水没する地域の住民や、環境の変化を懸念する流域の漁業者などを中心に反対運動が展開され、当初、昭和56年完成とされていたダムの計画は遅々として進みませんでした。その一方で、ダム以外の治水対策を模索する動きが広がりを見せ、平成20年に当選した蒲島知事が「ダムによらない治水対策の追求」を表明。川辺川ダムの建設は、白紙撤回されました」

川辺川ダムは、八ッ場ダムとともに、2009年日本の民主党が「コンクリートから人へ」を旗印に、マニュフェストに建設中止を掲げた、いわくつきのダムだ。八ッ場ダム（利根川水系）は2012年自民党が再び政権を奪還してから、建設を再開し、2019年の令和元年東日本台風（台風19号）の襲来時には試験湛水に入っており、かろうじて間に合って、下流への被害を食い止めた。

今年、7月4日の記録的な豪雨による球磨川の氾濫で、流域では住宅など6000棟以上が浸水した。九州地方整備局は、川辺川ダムがあれば今回の豪雨で人吉市周辺で浸水面積をおよそ6割減らせたほか、浸水の深さが3メートル以上に達したエリアを9割減らすことができたとするシミュレーション結果を公表し、これを見た蒲島知事がさすがに折れて、ダム建設反対を撤回し、逆に国に建設を要望する結果となったのがいきさつだ。

県知事というのは、通常、県民側に立つのだが、災害の防止のためには、住民を説得し、国とともに建設促進に尽力しなければならない。全国に何人かいるサヨク系の知事は国の施策に反対し、住民に不利益をもたらしている。ダム建設を要望するのであれば、「自分の考えは間違っていた。建設をお願いします」と知事の職を辞して、けじめをつけるべきだ。

しかし、この知事は、「新たな流水型のダムを国に求める」と逆に開き直った。流水型のダムとは、普段、水をためないダムだ。そんなダムは日本には前例がない。国が作るダムはすべて多目的ダムだ。利水容量と発電容量と治水容量などを按分し、建設費をアロケーションする。理由はダム建設に膨大な費用がかかるからだ。県の言う通りに作れば1.2兆円の費用がかかる。利水（通常水道用水）と発電（九州電力）は収益があがるから毎年、費用を返していくことが出来る。だが、オール治水などというダムは国が建設を絶対に認めないだろう。まして、永年の経緯があるから、今度は国側が簡単には妥協しない。県が利水分と発電分を肩代わりすれば別だが、多額の借金を県が背負うことになり、不可能だ。ダムが出来ないことで国は何も困らない。困るのは地元住民と熊本県選出の国会議員だ。

国の公共事業予算は約5兆円だ。防衛費とほぼ同じだ。5兆円といっても、道路事業と都市計画事業で7割程度なので、治水事業はせいぜい数千億円しかない。これは全国で数千億円ということだ。激甚災害などの災害復旧費は、公共事業とは別枠で予算を組む。予備費とか、補正予算で充てられる。だが、ダムを造ることはできない。熊本県知事の言っていることがいかに無謀か、わかるだろう。この熊本県知事は、高橋洋一さん風に言えば、計算のできない「ド文系」だ。まともな考え方の知事に替えることができないのであれば、この球磨川沿いの住民は、早目に地域を捨てて安全なところに移住するのが最も賢明だと思う。