1891.大きな問題をさらっと流した菅総理

欧州や米国カリフォルニア州がカーボンニュートラルの流れで動いていることはご承知のとおりです。日本も遅れまいとして、10/26、菅総理は所信表明演説で「我が国は2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを、ここに宣言いたします」と宣言して、政府が明確に政策目標を掲げました。

トヨタの社長は反論を述べています。以下、2020年12/23のZAKZAKからの引用です。

「日本自動車工業会の豊田章男会長は12/17、2050年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指す政府目標に関し「エネルギー政策の大変革なしにはできない」と述べました。30年代半ばに国内の新車販売をハイブリッド車（HV）や電気自動車（EV）などの電動車に切り替える経済産業省の計画についても懸念を示した。

オンラインで報道各社の取材に応じた豊田氏は、EVを急速に普及させても、電力供給や生産過程でCO2が排出されると説明。自動車製造のCO2排出量は、原子力発電の比率が高いフランスの方が日本よりも少なく、温室効果ガス削減の観点からフランスで生産する方が良いということになれば、日本の雇用に影響が及ぶとして「（日本の）自動車産業はぎりぎりの所に立たされている」と訴えた」

EVは、前のめりになっている韓国の現代自動車の電池が爆発・炎上するなど事故が多発しています。畜電池がネックになっていることは間違いありません。どんなEVでも韓国現代のようなことは起こり得る。半面、先行期待で買われている米国のテスラの株式時価総額は年初から5倍の5150億ドル（約53兆7900億円）以上にまで上昇しています。これは、時価総額が25兆円のトヨタの倍以上になる。

豊田氏が言うように、日本の電気は石炭と天然ガスが主力で、現時点では57基ある国内の原発は4基(九州3、関西1)しか稼働していない。厳寒で電力需要が高まり、軒並み電力各社の需給率は95～99％という危機的状況になっている。休止していた重油の発電所を緊急的に稼働させた電力会社もある。まるで北朝鮮だ。カーボン・ニュートラルに向けては、日本に多い石炭火力も国際社会からは、問題視されていることも深刻だ。経産省のエネルギー政策は原発事故以来、迷走し続けているではないか。

2050年にカーボンニュートラルを目指すと、ガスーはさらりと流したが、あと29年しかない。ガスーは多分この世にはいない。今いる経産省の現役官僚も全員辞めているだろう。経産省は何らかの根拠資料を作っているのか。自動車工業会には事前説明(根回し)しているのか。どちらもNOだろう。無責任のそしりは免れまい。それとも、再生可能エネルギー分野や画期的な蓄電池の発明など今後のイノベーションに期待しているのだろうか。経産省の政策は「神頼み」のようなものだ。ガスーはまた失点した。野党は国会で、根拠はあるのかと、とことん追求すべきだろう。この大問題をすっとばして、桜の宴会で安倍元首相を追及するくらいなら、そんな野党などいっそ無いほうがいい。