1/23(土)に、池上彰がテレビ朝日の番組中で、またおかしな説明をしていた。この人は博学だし、多くの国をまわって、取材している。だが、金融経済に関しては素人だということを再び露呈した。「日経平均株価がこんなに上がっているのは、コロナ後の景気回復を見込んでいるからだ」という説明をしていた。あんたは世界情勢や一般常識は詳しいが、金融経済や財政のことは語らないほうがいい。またネットで叩かれるぞ。
日経などは、そんないかにも「ありきたり」な説明はしていない。世界的にみて先進主要国の株価で最も割安なのが英国で次が日本だ。しかし、英国の武漢ウィルス汚染は日本の100倍ひどい。経済も崩壊しかかっている。従って、英国の次に日本が割安だから買われている、というのが定説だ。世界中が金融緩和をやって、ジャブジャブになったマネーが株式市場に流れ込んでいる、という説明もある。今の株式市場は池上彰が言うような中長期な材料よりも、短期的な目先の材料に反応して動いている。
1/26、モーサテ(テレ東)を見ていたら、2020年の日経平均の上昇は7銘柄の株価で説明できる、と伝えていた。その7銘柄とは、①ファストリ(767.76円)②SBG(634.38円)③エムスリー(519.08円)④東京エレク(448.88円)⑤ダイキン(252.08円)、⑥中外製(202.56円)、⑦信越化学(202.02円)である。この7銘柄の上昇幅は3026.77円であり、日経平均の上昇幅2999円をほぼこの7銘柄の上昇幅で説明できる、と言う。何とも乱暴なこじつけだな、と思っていたら日経電子版にそれを裏付ける記事があった。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGD00009_Y0A221C2000000
日経平均株価とは、通常日経225という。225銘柄の株価に銘柄ごとに係数をかけて算出される。昨年、日経225はコロナ禍にもかかわらず、大幅に上げた。しかし、中身を見ると、プラスは74銘柄にすぎず、7割はマイナスなのだ。これでは、日経平均株価が上げた、といって手放しでは喜べない。全銘柄の値動きを示すTOPIXの動きを見ていかねばなるまい。
リンク債(ノックイン債券)という大変危険な金融商品があるが、日経平均を下げようと思ったら、特定の数銘柄を徹底的に売り込めば下げることは簡単にできる。しかもノックイン価格は取引時間中に一瞬でも割り込んだら、ジ・エンドだ。あとはすぐさま買い戻せばいい。昔はこうした操作がされていることは公然の秘密だった。ノックイン債券など欲に目がくらんだ人たちが買うが、ほぼ全滅するのは確実だ。今は日銀のETF買いがあるから多少はやりにくくなっているかもしれない。このように、日経平均株価などあてにはならない。日経225の銘柄は時々入れ替わる。バブルの最高値を叩き出した1989年12月28日時点とは構成銘柄が大幅に変わっているだろう。連続性は遠の昔に失われていると思う。

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