1947.東日本大震災の復興予算をはるかに上回るコロナ補正

この前、テレビを見てたら、そのまんま東が「まん防」がどうのこうのとしゃべっていたら、ＭＣの局アナに、「「まん防」はいけません。「まん延防止措置」と言って下さい」と注意されていた。「まん防」は軽すぎるということで、マスコミは政府筋から言わないようにと注意されているのだろう。緊急事態宣言とまん防との違いはよくわからないが、今住んでいる場所は対象外なので、対象地域になったら考えよう。「緊急事態宣言」は確かに1回目の時は強烈なインパクトがあった。全国が対象になったので、当時勤めていた会社は事務と技術を1名ずつ残して、宣言開始の4/20から終了の5/21まで全員、在宅勤務となった。2回目の時は地域が限られていたし、会社は定年退職していたのでどうなったかはわからない。もう社畜時代のことは思い出さないようにしている。

まん防の対象区域が増えているが、このままでは大阪は医療崩壊確実といわれている。しかし、街頭インタビューなどでは「もう自粛疲れした」とか「こんな緩い縛りでは効果がない」などという声を聞く。ワクチンの摂取率が先進諸国の中ではダントツに低く1％以下だ。変異型、特に英国株にはワクチンが効かないとか、アストラゼネカ社のは血栓ができ、19人死んでいるらしい。大阪で感染爆発しているのは変異株で感染率が1.3倍以上高く、重傷化するらしい、などの情報が飛び交う。ワクチン摂取率がこんなに低いのは先進国として残念だ。ワクチン開発はできないし、国内で製造すらできない。しょせんは、アジアの小国か。特効薬の創薬では頑張って欲しい。

2020年度のコロナ補正は、第1次が25.7兆円、第2次が31.9兆円、第3次が15.4兆円で合計73兆円になる。3次補正は2021年度予算と合わせて審議されたため、不妊治療だの国土強靱化だのが紛れ込んでいるが、この補正予算規模は前代未聞である。すべて公債発行でまかなわれた。これは、東日本震災の復興予算37兆円(2021年末まで)に比べるとあまりにも大きい。コロナ特別増税というのをやる、という話は今のところない。だが、サラリーマンなどは、復興特別所得税というのが10年たった今でも天引きされていることを心に刻んでいてほしい。国税庁のHPを見たら、「平成25年から平成49年までの各年分の基準所得税額が、復興特別所得税の課税対象となります。復興特別所得税額＝基準所得税額×2.1％」と書いてある。平成49年て何年なんだ？もう私は、和暦と西暦の変換は手帳のウラについてる早見表を見ないとできない。平成49年とは令和19年だ。令和が何年まで続くかわからないので西暦で言うと2037年だ。要するに復興増税は2013年から2037年までの25年間取られ続ける。

これは、当時の民主党政権がいかに財務省の言いなりになっていたかがわかる一例だ。民主党がどれだけアタマが悪かったか、という話だ。経済・財政に無知だったことが、国民に理不尽な増税という不幸をもたらした。しかもまだ16年も続く。ただ、この言い方は正確ではない。自民党と当時の民主党の偏差値を比べたら民主党の方が高学歴だったかもしれない。ただ、頭脳レベルが同じとしても、当時の民主党にはブレインがいなかったので、何でも自分らでやるしかなかった。自民党には官僚を統制できるブレインがついていて、官僚の独走を抑制できる。

こういう何百年かに1回の大震災の場合は、増税ではなく減税するべきなのだ。50年とか100年とかの超長期債を発行して財源を調達するのが常道だ、と自民党のブレインなら助言するだろう。コロナ禍も米欧日は巨額の公債発行を行い、FRB、ECB、日銀が対応した。トマ・ピケティの理論、「21世紀の資本」（新・資本論ともいう）を図らずも実践することになった。これから先、どうなるか？私は、トマ・ピケティの本は読んでいない。本人に聞くしかない。