1957.民主党がらしさを出してきた米国

今朝のNY市場は株価が、大きく下げたが、キャピタルゲイン課税が原因だとする分析のようだ。別に日本まで連れ安になる必要はないのだが。株価まで対米隷属か。以下、日経電子版から引用。

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バイデン政権が富裕層を対象に株式譲渡益（キャピタルゲイン）への課税を従来の約2倍に引き上げる考えだと複数の米メディアが報じ、株の売りが強まった。米ブルームバーグ通信などによると、年収が100万ドル（約1億800万円）以上の国民に対し、キャピタルゲイン課税を現状の20%から39.6%へ引き上げる方針だ。実現すれば富裕層の株式投資への魅力が薄れるほか、含み益のある保有株を増税前に売る動きにつながる可能性もある。

バイデン政権は教育や医療・介護分野のインフラ投資計画「アメリカン・ファミリープラン」を検討している。28日のバイデン大統領の施政方針演説にあわせ、計画の概要も公表する見通しだ。3月に発表したインフラ投資などを含めると、総額で4兆ドル規模に達するとみられている。その財源に富裕層や企業への増税を充てることで、格差是正につなげるねらいがある。所得税の限界税率も37％から39.6％に引き上げる。

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年収100万ドルといえば、日本では大富豪といっていいだろう。富裕層の株式譲渡益課税を約2倍の40％にするというのは、いかにも米国の民主党らしい考え方だ。あ、もう米国て、つけなくてもいいか。日本のは旧民主党といっているから。この法案はおそらく共和党が大反対するし、民主党も一部反対するだろう。簡単には通るまい。日本だったら、こんな法案を出すとしたら公明党ぐらいだろう。

民主党は実は中国とは宥和的だ。共産主義と民主主義が言い争ったところで、双方絶対に折り合いがつかない。人権弾圧に対しては口頭でいくら非難されようが、中国は「内政干渉」の一点張りで聞く耳を持たない。ウィグルの民族浄化はもう終わった話だと高橋洋一氏がネットでしゃべっていた。そうなると残るは領土拡大、台湾と尖閣になる。尖閣はおそらく日本が行くしかあるまい。米軍が先頭切って出てくるわけがない。日本人の公務員の血が流れれば、米軍は重い腰を上げて様子を見にくるだろう。米中は熱い戦争は互いに避けたいのではないかと私は思っている。

だが、台湾はわからない。おそらく台湾有事の時は、バイデンの時代は終わっているのではないか。そもそも民主党は戦争をやりたがらない。最近の戦争は共和党の時代に起こっている。ミサイルだって砲弾だって消費期限というものがあるだろう。在庫一掃して武器産業に肩入れするのが共和党だ。大企業びいきのところは日本の自民党と同じだ。ウマが合うわけだ。