1985.この話は終わったが、朝日・毎日は粛正せねばならない

昨日、夕方、朝日新聞出版『AER Adot.』と毎日新聞は、大規模接種東京センターの予約システムに欠陥があり、誰でも予約出来ると、さもスクープを抜いたかのごとく報道したことはご承知のとおりである。

朝日・毎日に批判が殺到し、岸防衛相も朝日新聞出版『AERAdot.』と毎日新聞に、「ワクチン接種を希望する65歳以上の方の接種機会を奪い、ワクチンそのものが無駄になりかねない悪質な行為であり、極めて遺憾」として両社に対して厳重に抗議すると表明した。

朝日・毎日がまたやらかしたこの不祥事に対して、ネット上では、非難する声が殺到しているが、何が悪いのかということについて、youtubeの上念司チャンネルが、IPA（独立行政法人情報処理推進機構、独法とは準役所だ）のルールを持ち出して来て、説得力のある記事をアップしている。要は、システム上の欠陥を発見した者は、システムの開発者又はIPAに報告しなければならない、とされている。欠陥情報をネットなどに公開することは、厳禁となっている。これで勝負あった。朝日・毎日はこのルールを破り、ネットにさらした上に、抗議を受けると「公益性がある。何が悪いんだ」と開き直った。

こうしたシステムの不具合を公表すると、同じ手口で愉快犯・模倣犯などが予約を入れてしまい、偽の情報で予約が埋まってしまって、本来の対象者がワクチンを打てなくなるのである。さすがに、朝日・毎日は事の重大性に気づいたのか、テレビでは報道しなかった。これは、謝罪ではすまないだろう。防衛相の厳重注意というのも甘い。

このシステムを開発したのは、竹中平蔵が顧問を務める「マーソ株式会社」らしい。末端の下請けだろうが、元請けはわからなかった。朝日・毎日がシステムの欠陥を、たまたま発見した、ということは有り得ない。おそらく、開発会社の誰かが欠陥情報を朝日・毎日に売ったのは間違いない。これは、朝日・毎日を告訴した上で、経緯を徹底的に調べなければならない。でなければ、このような事件は今後も起こる。徹底して防がねばならない。ＩＰＡのＨＰを探したが、このような規定がどこにあるのか探し出せなかった。そもそも、ＩＰＡは、ＨＰ上に「全員、在宅勤務をしています」と出している。そんな場合ではない。出てきて会見をやるべきだ。本件は誰が悪いのか、適用される規定は、どのような拘束力をもつのか、罰則規定はあるのか、国民の前で説明すべきだ。

この事件はこれで表面上は終わったが、これで終わらせてはいけない。最後に上念氏は別の番組で、次のように述べている「朝日・毎日は、ワクチン接種による副反応で死亡した人の例を取り上げ、危険だとして反対した。ところが、海外で効果を上げているのがわかると、なんで早く入手しないのだと騒ぎ、ある程度の量を入手すると、なんで早く打たないのかなど政府の不手際として責めた」一流のメディアというのは主義主張が一貫していなければならない。廃刊間近の毎日はもう責めても無駄だ。おそらく、朝日にしても会社としてのコンプライアンスも何もないのだろう。いっそ、消えてくれた方が国民のためだ。