1992.五輪中止のＸデーはいつか

五輪東京大会の開会式まで2ヶ月を切った。公に五輪の開催の是非について議論することはもはや、タブーとされているのだろう。髙橋洋一氏の「さざなみ」発言や「屁みたいな」発言がワイドショーなどでおおげさに取り上げられるのは、髙橋氏が「五輪は開催できる」という政府寄りの発信をしたからで、裏を返せば、毎日・朝日系メディアは開催反対を言いたくて仕方がないのだ。田崎史郎、伊藤惇夫、八代英輝、お前らには心底失望したぞ。全員で髙橋氏を非難していたな。特に田崎は「髙橋氏には会ったことがない」と言った。お前らに髙橋氏の何がわかると言うんだ。誰が財務省が思い通りにやっていたのを抑え付け、愚策ぶりを総理に注進していたと思うんだ。話がそれた。髙橋さんの話題は昨日書いた。

関口宏率いるサン・モニの老害集団は番組内で公式に開催反対を表明している。これは例外的なケースで、この番組はどうせ関口もろとも玉砕させてもいいと考えているのだろう。関口事務所の影響を断ち切るには好き放題言わせて潰すしかない。私はテレ朝の報道番組は一切見ないのでテレ朝が何を言っているのかは知るところではないが、フジ、日テレ、テレ東が五輪開催の是非などに関して触れるような報道をしているのは聞いたことがない。

本日の日経電子版は、次のように報道している。

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米国務省は24日、日本の新型コロナウイルスの感染拡大を受け、米国民に日本への渡航を中止するよう勧告した。国務省は東京五輪には言及していないというが、市場では「五輪開催がいよいよ厳しくなった」との受け止め方が多い。

世論が厳しくなるなか「現状のまま五輪を強行すれば菅政権がもたなくなってしまいかねない」と西村証券の門司総一郎チーフストラテジストは指摘する。今回の渡航中止勧告をきっかけのひとつとして、実際に五輪開催を見送ることとなれば「政府は感染対策に注力する体制を整えることができ、日経平均も3万円に向けて持ち直すのではないか」と門司氏はみている。

ＳＢＧの孫正義会長兼社長も自身のツイッターで東京五輪開催に疑問を呈した。そんななかで、開催可否を巡って近いうちになんらかの動きが出てくると「Xデー」の到来を予想する向きもある。

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楽天の三木谷氏も公式に反対を表明している。国民世論は6割～8割が反対している。医療関係者は全員が開催に反対している。立民などの野党も反対だ。国民の気持ちは盛り上がるどころか冷める一方だ。こんなに逆風が強いのに、東京大会など開催できるんですかね。

準備も進んでいるように思えない。例えばサムライ・ジャパンのメンバー候補も2ヶ月を切ったというのに発表されていない。多めに候補を出しておいて、徐々に絞り込んでいくのだ。団体競技の野球、サッカーなどの出場国がこの時点で決まっていないのもおかしいではないか。予選会やってないんじゃね？個人競技は別として、やはり、団体競技の出場国・国内代表メンバーが決まっていないのはおかしい。開催に前のめりになっているのはIOCだけで、日本側は開催については極限まで決定を先送りしようとしているように思える。「先送り」は日本のお家芸だ。実際、これで危機を乗り越えてきたこともある。しかし、やはり開催中止を早めに決定し、感染の封じ込めに注力専心したほうが国民のためになると思う。

ＩＯＣが損害賠償を求めてくるようなら、国際世論で封じ込め、二度とオリンピックなどできなくなるぞ、お前らバカ男爵コンビのせいだ、と吊し上げるくらいのことをすべきだろう。

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