1994.もはや日本国内では誰も止められない

東京五輪招致を最初に言い出したのは、石原慎太郎(88)氏だそうだ。1999年から2012年まで都知事を4期務めている。猪瀬直樹氏が引き継ぎ、2013年東京招致が実現し、舛添要一氏、小池百合子氏へと引き継がれていく。武藤事務総長は、5/26に東京オリ・パラ組織委員会理事会が開かれ 理事から大会中止や延期に関する言及はあったとしながらも「中止、延期すべきという話はなかった」と述べた。しかし、国内には反対の声が相変わらず多い。

「朝日新聞が26日の社説で、東京オリ・パラの開催中止を決断するよう菅義偉首相に呼びかけた。朝日新聞は今夏大会に協賛するオフィシャルパートナー。新型コロナウイルスの感染拡大が止まらないことなどに触れ、「冷静に、客観的に周囲の状況を見極め、今夏の開催の中止を決断するよう菅首相に求める」とした。（5/26、ロイター）」

朝日新聞社という会社にはコンプライアンスという言葉が存在しないのはこれまでに、しでかしたことを見ても明らかだが、五輪反対はコンプラとは直接関係ないものの、開催反対なら、大会のオフィシャル・パートナーを降りてから言え、といいたい。なんかわけのわからん会社だ。言論は自由か。脳と手足は違うんだな。

CNNは、以下のように報じている。「IOCの最古参委員、ディック・パウンド氏はCNNとのインタビューで、中止の選択肢は事実上、すでに排除されていると発言した。（中略）パウンド氏は今年初めの時点で、五輪が開催される確率は75％前後としていたが、これまでに新型ウイルスの研究が日々進み、確率ははるかに高くなっていると主張。「大会の企画、運営関係者はだれ一人として中止を検討していない」と強調した。ただし「今後60日のうちに予測できない大きな異変が起きるかどうか、それはだれにも分からない」と述べた」

日本国内では感染の第4波が襲うなか、医療関係者や実業家から中止を求める声が強まっている。コロナがまだ沈静化してないからだ。沖縄県(6/20まで)を除く9都道府県の緊急事態宣言は、期限が5/31までだが、6/20まで延長する方針で検討されており、5/28に正式発表される。北海道と沖縄は燃え盛っているが、それ以外の8都府県は高止まりか、減少傾向にある。6/20といえば、五輪開会式まで1ヶ月か。宣言解除すれば、再び緩んで人々は繁華街に繰り出し、インド型のウィルスが感染爆発するかもしれないが、もうブレーキは踏めない。IOCにあれだけ言われれば、もはや進むしかない。これで、IOCという組織がカネ儲けだけが目的の貴族集団、自分ファーストということが世界中に知れ渡っただろう。東京大会の次は2024年はパリ、2028はロス、2032は、豪のブリスベンが優先候補と、ここまで決まっている。2024年頃には、赤い国旗の超大国あたりが騒動を起こしている可能性が高いとみている。