2023.日本は財務省が支配し、このままでは国が滅びる

日本では、内閣総理大臣が国のトップ、と思われているが、対外的にはそう見られているのかもしれないが、「こうすれば、絶対よくなる！日本経済（藤井聡、田原総一朗共著）」によるとそうではないらしい。藤井聡氏がyoutubeで、この本の概略を説明し、その後、田原総一朗氏と対談している。このyoutubeの番組を見れば、本を買って読む必要がない。ただ、1時間半くらいと大変長い。

【田原総一朗×藤井聡】緊急シンポジウム〜緊縮財政に終止符を！ - YouTube

田原氏も老いた。1934年生まれの87歳だ。対談では意味不明の箇所が多かった。昔はテレ朝の「朝ナマ」を時々見ていた。最近はどうなっているのか知らないが、オフタイマーを30分にセットしていても、だいたい、出演者登場・紹介が終わるまでに寝てしまう。囲碁将棋チャンネルよりはるかに早く眠れる。

87歳といえば、個人差が大きいのだが、しゃべらせたら、意味不明のことをしゃべる。もうメディアの表舞台には出さん方がいい。左翼の言論人だが、筑紫哲也(2008年73歳没)とか古い盟友はいなくなった。本多勝一(89)などはまだ存命だ。左翼言論人の気骨のある人はだんだんいなくなる。そりゃ、朝日新聞のシンパが減っていくのも自然の摂理だな。

話はそれたが、藤井聡氏が本の概要をしゃべってしまっているが、その内容をここに書いてしまっては、ブログの意味がないので一部を引用させていただく。話は最初のテーマにもどるが、官僚というのは、財務官僚と財務官僚以外の2種類しかいないらしい。財務官僚以外は、首相官邸のほぼ言いなりで忖度するが、この国を実質支配しているのは財務官僚なのだ。民主党時代の野田佳彦は財務相、総理と上がって行ったが、財務相時代に財務官僚に洗脳されて、消費増税10％と引き替えに、自民党安倍総裁との党首討論で、滅びの言葉「バルス！」と叫んで「天空の城、民主党」はあの滅びの言葉のとおりバラバラに瓦解した。民主党存続がもはやムリだと悟った野田佳彦は「滅びの言葉」を選んだのだ。

野田の次に財務相になったのは麻生太郎(副総理兼任)だ。麻生も財務官僚に徹底的にたらし込まれた。安倍氏が消費増税をみたび延期したのは反増税派の藤井聡氏(当時政策参与)などが説得し抵抗したからだ。増税する時期とタイミングを誤ってまで、増税してしまったのは、麻生氏が、モリカケサクラの盾になって、安部政権を守り続けた。このため、麻生氏に安倍氏はアタマが上がらなくなった。安倍氏が、消費増税という悪手を2手も指し、政治力が衰退し、国力を落としていったのはひとえに麻生氏の指示だが、麻生氏はすでに、財務官僚の傀儡になっていた。髙橋洋一氏が参与になって、逆洗脳し、「俺は財務省にだまされていた」という言葉を振り絞って激怒したのは有名な話だ。

日本の財務省は「プライマリーバランス均衡」が至上命題だ。藤井氏によると、こういう国は先進国にはない。一時的に財政赤字を増やさないと、経済は立ち直らない。経済が立ち直れば税収が増えるから財政赤字は自然と減っていく。日本は、金融政策で日銀が頑張ったが、そこまで追い詰めたのは財務省の間違った財政政策の責任だ。財務省がプライマリーバランスにこだわり、赤字国債の発行を嫌がり緊縮財政を続けたいがために、1997年頃から日本経済は悪化の一途をたどる、という最初の命題に戻る。プライマリーバランスにこだわり続ければ、経済は拡大していかない。金融政策と財政政策は車の両輪のごとく回していかなければ、経済は拡大していかない。1997年当時、日本のＧＤＰは世界の2割だったが、今は世界の5％にすぎない。1997年から2020年までに先進諸国の所得は平均的に2.4倍になったが、日本は0.89倍に落ち込んでいる。もはや「先進国」と威張れまい。

髙橋洋一氏によると、財務省は東大法学部卒のド文系ばかりで、経済も数理・数学もわからないド素人が国の舵取りをやったからこうなった、という結論になる。こうなったのも「お勉強はできる」が、アタマが悪く、小賢しい財務省が省利省益のために働いたせい、ということになる。

これ以上書くと話が長くなる。今の財務省をコントロールできる人材は自民党内にはいない。多分、橋本龍太郎あたりが最後だろう。金融危機(1997)を立て直そうとした宮沢喜一(元財務官僚)でも財務省が国費投入に抵抗してムリだったし、国民的支持、党内での支持の高かった安倍前総理にもできなかった。菅総理など到底ムリだ。日本再生は財務省の解体・改造にかかっているといっても過言ではない。誰か出来る人がいなければ、日本はジリ貧にさらに落ちていくだろう。藤井聡氏と髙橋洋一氏の最強タッグしかない。