2084.この30年間、財務省の財政政策に反対した首相はいない

いや、本記事の内容は、タイトルのとおりです。ちなみに総裁選候補を財政政策の観点から採点すると、

岸田×、石破×3、菅○、高市◎

となります。下村氏は総裁レースから降りてしまいました。どうやら、おのれの器を知っているようだ。石破は緊縮財政を主張しているので、×３つだ。石破、おまえもネチネチ言ってないでさっさと降りろ。凡庸な岸田も財務省に頭が上がるまい。

菅総理は真水で73兆円、事業費で110兆円規模の2020年度補正を組んだ。東日本大震災の時でさえ、補正はたったの10数兆円で、おまけに野田の馬鹿総理は、復興特別所得税を増税した。わずかな補正さえも回収しようとしたのだ。2013年1月1日から2037年12月31日までの25年間源泉徴収される。サラリーマンの人は四半世紀にわたり、所得税に上乗せされている。わからないようにした姑息な、実に汚いやり方だ。所得税と復興特別所得税と項目を別建てすべきだ。年金受給者は、所得税は通常源泉徴収されないが、「復興特別所得税」は天引きされる。決して安くない額だ。

「事業費で」というのは補正をわざわざ大きく見せようとする財務省のテクニックで、例えば100万円の50％補助だとすると、国費50万(これが真水)、自己負担50万で事業費は100万円ということになる。2020年度補正で34兆円使えずに不用額を出した。公共事業なら繰り越し手続きするのだが、おそらく全額不用額で財務省に吸い上げられたのだろう。この34兆円の補正を2021年度の補正予算の枠にしようとしている。枠というのは要するに空っぽの財布だ。財務省はさらに悪いことにこの34兆円(正確な額はまだわからない)を増税で全部取り戻そうと考えている、という情報が入っている。今、2021年度補正の議論は全く行われていない。2021年度本予算の予備費2.4兆円の使い道について議論が行われている。

2021年度補正が34兆円だとして、菅総理なら全額国債発行するだろう。菅総理は今でも元内閣官房参与の髙橋洋一氏と電話でやりとりをしているらしい。髙橋氏がそれらしいことを番組内で言っていた。ついでに行っておくと73兆円の仕掛けを作ったのも当時内閣官房参与だった髙橋氏だ。「さざなみ発言」で、財務省のポチ、テレビ朝日・TBSなどが連日叩き続けたが、これは財務省が髙橋氏を引きずり下ろそうと仕組んだ罠であることは間違いない。国民はむしろ髙橋氏に感謝すべきなのだ。だれも真実を伝えないから私が書く。

2021年度補正は衆院選後、新しい総理・財務相と扱いを協議していこうと財務省は考えるだろう。おそらく11月になり、補正は遅れる。財務省は臨時国会では補正の議論をさせないと思う。結論をいえば、菅氏と高市氏以外が総理になれば大増税の道が待っている。以前にも書いたが、この30年間、GDPも年間所得も伸びなかったのは財務省の緊縮財政が原因だが、それは総理の力をもってしても変えさせるのは無理だった。財務省にさからって政治をした総理大臣は1人としていない。アベノミクスでさえ、財務省の抵抗で財政政策は取れなかった。今とるべき財政政策は、経済を上向かせることだ。国民の年収を増やし、企業を儲けさせて、その結果、税収が増えて、財政は健全化に向かう。要するに、財政出動だ。カネの流れを高速で回転させるしかない。

しかし、財務省は自分の財布の中しか見ていない。経済政策は経済企画庁(現在は総務省に吸収された)の仕事だと経済を下に、低く見ている。財務省の財政政策とは基礎的財政収支の均衡だ。そのために、歳出カットと税収増しか考えていない。菅総理はコロナ対策で批判され、支持率を下げてきたが、安倍晋三氏を反面教師に恐怖政治を改良して、官邸主導で財務省をコントロールしようとしている。財務省はこれが気に入らない。だから、世論操作も財務省が行っていると私は見ている。タイトルに戻るが、そういう人がもしいたら、GDPも年収も上向き、国力は今より富んでいたはずだ。財務省に逆らわない無能総理だと坂道をどんどん滑り落ちて行くだろう。