2110.年金問題を解決するには

BS日テレが22時から、深層ニュースの1時間枠で、総裁選の4人の候補者を集めて討論会を行う特集番組をやっていた。時間が1時間ということもあって、①敵基地攻撃能力、②河野氏が提案した消費増税で基礎年金をまかなう案、の2テーマについて意見交換が行われたが、1人の発言時間が1回45秒ということもあって、消化不良は否めなかった。河野太郎氏の基礎年金部分をすべて消費税でまかなう、という提案に対しては、河野氏以外の3人全員が反対しているが、河野氏は年金のことをよく理解していない。昔は10人で1人を支えていたがそのうち、1.5人で1人を支えるようになり、制度が破綻する、と主張している。

河野氏は年金を完全賦課方式と理解しているようだが、実際は積み立て方式を併用した賦課方式が現在の制度なのである。少子高齢化に対応するには完全積み立て方式に移行するしか解決方法はない、と私は考える。要するに、自分の年金を本人負担と雇用者負担で折半しているが、自分の積み立てた分は自分が受け取るという方式だ。(ちなみに積み立て分を受け取らずに亡くなった場合は残額が遺族年金となる)

試算してみよう。20歳から65歳まで45年間の平均拠出額を月4万と仮定しよう。年間48万円で雇用者負担があるから×2になるので96万円だ。45年間掛け続けると4320万円になる。85歳まで生きたとすると、20年間だ。4320÷(20×12)＝18万円となる。ただ、これは運用を考えていない場合で平均的に2%で運用していたとすると、45年間では3倍以上になる。ただ、インフレ率も考慮しなければならないので、名目の年金額が増えたとしても、実質年金額を現在価値化すると、やはり18万円程度となる。（ただし、国民年金の約7万弱が上乗せになる）

国民年金(基礎年金)というのは、サラリーマン以外の人を想定しているが、自営業とか営農者で国民の9割はサラリーマンだ。ちなみに国民年金だけ、という人は少なく国民年金基金に加入している人も多い。サラリーマンの現在の制度は、基礎年金と厚生年金保険の2階建てになっている。企業年金がある会社は3回建てになる。企業年金がない場合は、個人型確定拠出年金(愛称:iDeCo(イデコ))というものがある。これは税金の優遇措置がある。

私は、今までの制度を新制度に切り替えるには、2025年とかでスパッと切って、それ以前に社会人になっている人は旧制度、それ以降に社会人になる人は、新制度に切り替えるのだ。こうすれば、自分の年金は自分で積み立てることになるので、将来もらえなくなるとか、減るのではないかといった心配がなくなる。少子高齢化になろうがまったく関係ない。年金は賦課方式と厚生労働省が間違った宣伝をしたために多くの国民が誤解しているのだ。諸外国には積み立て方式の国も多いはずだ。これで年金問題は解決だ。河野太郎破れたりだな。