2130.氷山にぶち当たるのは財務省と財務省が率いる巨大護送船団ではないか

文芸春秋11号をわざわざ買いに行った。10ページほどの短い文章なので、立ち読みしても10分とかからないのだが、わざわざカネを払ってやった。文藝春秋を買ったのは久々だが、すごく薄くなった。価格は980円もする。少し前に週刊現代を買ったら520円もした。以前は420円だった。私のブログに本の広告を載せているが、1540円以下の本は新書版しかない。通常の新刊本は1650円か1760円だ。こんなに高くては買う人は少ないだろう。出版業界だけすごいインフレになっている。買う人が少ないから価格を上げたのだろう。出版業界の人は頭が悪い。新刊が大量に売れ残ったら、シュレッダー行きではなく、価格を少し下げて売ればいいのだ。アマゾンは新刊本と中古本を同事に売っているが、中古本は半額程度だ。別途送料が250円かかるが。

矢野次官がどの程度のことを書いているのか、批評をするからには、全部読まないといけないと思い、わざわざ買ったのだが、この寄稿文の内容はレベルが低い。しかも20年前に言い尽くされたような話だ。まるで、20年前の浅井隆の破綻本のリメイクを読むようだった。寄稿文の重要な部分は、テレビが取り上げて批評しているがあれがすべてだ。あれ以上の内容はない。大学生の論文としても評価は5段階の下から2番目くらいだ。これは論文などでは無い。自分の思い込みを書いただけだ。ファクトに基づいて書かれていない。だが、財務官僚の考え方はよくわかった。私がブログで書いている以上でも以下でもなかった。矢野君は、与野党のほぼすべてが選挙公約にカネをばらまく公約を立てているのが気に入らないようだ。鈴木財務相は、この寄稿文を読んでないからわからないと言う。直属の部下が書いた政治批判の内容のたかだか10ページの寄稿文が社会的影響力のある月刊誌に載るというのに事前に読んでもいないのか。まったく、何と言う男だ。実際は読んでいたが、内容を理解できなかったか、コメントしたくなかったのかもしれない。財務大臣がそれではいかんだろう。

20年前に浅井隆などが「財政破綻するぞ」「国債は暴落だ」「ハイパー・インフレになるぞ」などと煽っていたが(今でも煽っているが)、財政破綻など起きなかった。その時の気分で本を書いていただけで、論理的な根拠が明示されていなかったから、それを読んで信じた方が愚かだっただけの話だ。髙橋洋一氏は、名前こそ例示しなかったが、同様なことを言う人は大勢いて、彼らを「ハイパー野郎」と蔑視し、詐欺師だと斬り捨てた。私は実際に見ていないが、財務省のHPには、「自国通貨建て国債はデフォルトしない」と書いているそうだが、藤井聡氏や高市政調会長など多くの有名無名の人が引用するので、髙橋洋一氏は「あれは、自分が書いたが、あたまの部分に「先進国で」という条件を書いていた」と言っている。日本はこのままでは、先進国から滑り落ちる可能性がある、という含みを持たせた言い方に変えたのかも知れない。

矢野君は日本の長期債務がGDPの2.2倍になった、といかにも危ないと言わんばかりに書いているが、じゃあ何倍になったら破綻するのか根拠を上げて説明してみよ。そんな説明はできないのだ。それは、2.2倍というのは、債務から資産を引いた純債務で言っていないからだ。日本は米国債だけで130兆円持っている。「世界一の債権国」と言われているのを知らないのか。国が保有する金融資産は500兆とも800兆ともいわれている。日本の保有する金融資産を公表してみよ。それから国が認可している1000近い、一般財団法人への出資金や貸付金がいくらあるのか言ってみよ。これらの99％は東京にあり、上級国民である高級官僚の一生を保障してくれる公然の秘密機関だ。そこへの発注費用はすべて血税だ。仮に、これらをすべて明らかにすれば、矢野君は、老後の保障もすべて失うことになるだろう。

累積債務が1100兆余りといったが、国が保有する金融資産と日銀が保有する500兆円の国債を合わせればほぼチャラになるはずだ。まあいい、そういう公然の秘密の話はしたくないだろうから、切り口を変えよう。国の保有する金融資産や債権の話はとりあえず置いておいて、1100兆円は返すつもりはないだろう。また、君の大好きな財政規律の話をすれば、累積債務を減らそうとしたら、まずPBを均衡させて、それから毎年少しずつ債務を返していくということになる。累積債務は国民の資産だ。債務を減すということは国民の資産をそれだけ削っていくということになる。具体に言えば国債の発行を止めて、市中にある国債をどんどん償還していくということになる。超長期債・長期債で運用している生・損保や銀行は大いに困るだろう。国債の発行は止められないのだ。

最後に、言おう。氷山にぶち当たって沈没するのは国ではない。財務省と財務省が面倒を見ている巨大護送船団だ。財務省に政策の善し悪しの判断はできない。「2番じゃだめなんですか」という名言を残した今は無き政党と同じだ。しょせんは金庫番にすぎない。君が本当にしたかったのは、おそらく高市氏が唱えていた「MMT政策」を止めたかったのではないか。確かに各政党はバラマキを唱えているが、せいぜい十数兆円規模の話だ。補正予算はおそらく30兆円規模になるといわれているが、2020年度の73兆円の補正予算の不用額が30兆円以上あるだろう。不用額として国庫に返納したのか、繰り越し手続きをしたのか詳細はわからないが、ほとんどが不用額と聞く。

財務省が今回のような下劣な手段でマスコミを使って国政を妨害しにかかろうとすれば、与党の政調会長は官僚の暴走を決して許さないだろう。財務省は歳入庁と国税庁に分割されるのではないか。歳入庁は日本年金機構と合体すればいい。年金として取られようが、税金で取られようが、取られるカネに違いはない。こういう議論は20年前の省庁再編の頃からあったはずだ。財務省のことを良く思っていない国民は多い。そういう多くの国民は財務省など氷山にぶち当たって分解されればいいと思っていることを肝にめんじて仕事をしなくてはならない。財務省がカネをけちったから助成金がこないと思っている人も多い。特権階級の矢野君、わかったかな。

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