2136.日本国の財政破綻に恐怖する国民 |
日を追うごとに支持率を下げる自民党を私がディスるなら、アベノミクスはけちの付けようがない偉業である。太陽の偉業を継ぐ高市早苗は、日本の救世主であると定義します。安倍菅傀儡岸田政権が存続すれば、経済力で必ず北朝鮮に抜かれてアジア最貧国になり、国家も自民党も崩壊します。
総選挙公示されたばかりで岸田総理当選危うしと書き立てられたら、なりふり構わず広島1区の票を買いまくるので、新聞は絶対書きません。自民党広島県連会長代理が、広島1.5億事件を再調査するよう会長へ直に申し入れたのは、広島県には名士溝手顕正を沈められた怨念があり、広島1区組織票を回せないということでは。
政権の財政出動は、ほぼ自分の友達を肥え太らせただけ。もう国民は騙されません。コロナ物入りと、狂ったように税金を無駄遣いしたオリパラの痛みを存分に味わい、国民に怒りのエネルギーを作るために、増税は不可避です。
立民は旧民主時代のしくじり組、鳩山(すでに政界引退)、菅、野田、岡田らが表にでれないので、革マルトリオの枝野・安住・福山に乗っ取られて、破防法で公安に監視されている共産と手を握ったため、イメージがさらに悪くなりました。立民が議席を伸ばすのは有りえない、と思います。国民民主と維新にけずられるのは確実です。
今回は維新が反自民の受け皿です。香川1区で、映画で有名人になった小川淳也は元デジタル相平井卓也と7回目の戦いをします。過去小川の1勝5敗ですが、今回、維新が出馬することになり、「おねげえでございます、出馬しないで下さい」と頼みに行ったが、相手にされなかった、と全国紙で恥をさらしました。注目選挙区のひとつです。
私は経済の専門家ではありませんが、この問題の真偽を客観的に評価したいとはいつも考えております。そうなると、やはり頼りになるのは専門家の意見でしょう。財政破綻がありえないとしているのは、私が知る限り①髙橋洋一氏②森永卓郎氏の2人です。それに対し、財政危機を1度でも唱えたことがあるのは①藤巻健史氏②小黒一正氏③大前研一氏④竹中平蔵氏⑤伊藤隆俊氏⑥伊藤元重氏⑦ケネスロゴフ氏・・・まだいたと思いますが、破綻論者が圧倒的に多い。高橋洋一氏と森永卓郎氏が同時に間違える可能性と後者7人が同時に間違える可能性を天秤にかければ、普通は「やばいよね」と思うのではないでしょうか?正常性バイアス(自分にとって都合の悪い情報を無視したり過小評価したりする認知の特性)が働くのも理解できますが、ここは冷静に考えてみるべきです。矢野康治財務次官がなぜ文藝春秋に寄稿したのか?・・・最初に「もうじっと黙っているわけにはいかない、言うべきことを言わねば卑怯でさえある」と書いているように、日本の財政状況を見るに見かねての行為だと思います。彼の立場なら、一般会計と特別会計のふところ具合も百も承知でしょう。記事が間違えている内容なら、識者がそこを指摘するはずですが今のところ間違えていると言ったのは髙橋洋一氏と安倍晋三氏の2人くらいだと思います(寒っ)。この2人は経済の専門家なのでしょうか?たぶん違うと思います。黒田日銀総裁もダンマリ・・・間違えていると言うべき立場の人が何も言わない。おかしいと感じませんか?黒田さんもあきらめているのだと思います。「アベノミクスによって破綻への三途の川を渡ってしまいました」とは言えないでしょう。あと「自国通貨建て国債ではデフォルトしない」は間違えです。デフォルトの定義がよくわかりませんが、過去に自国通貨建てでデフォルトやハイパーインフレとなった国家はたくさんあります。調べてみればわかると思います。過去100年で100カ国くらいは破綻していますので・・・国家破綻、実は普通によく起こる現象なんです。。
これは、髙橋洋一チャンネルです。
https://www.youtube.com/watch?v=aTOUGm7vzSc
これは、MMTについて語ったものです。
https://www.youtube.com/watch?v=G0KvTvEEQeI
https://www.youtube.com/watch?v=aTOUGm7vzSc
これは、矢野次官への反論です。
https://www.youtube.com/watch?v=pxvcM5RK_WM&t=870s
これは、藤井聡氏の反論です。
https://www.youtube.com/watch?v=tFgozCXSMg8
ネットの世界では財政破綻論者はあまり上げていません。炎上してしまいます。ネット民は財政破綻はうそ話、ということをみんな知っています。知らないのは、ワニの口の図1枚で財務省から洗脳された既存マスコミの連中です。
矢野次官の嘘話をマスコミが拡散してくれたおかげで、財務官僚はより増税しやすくなりました。髙橋洋一氏は東大数学科を卒業し経済学部に学士入学し財務省に入り、留学してクルーグマン氏に師事しています。今の財務官僚で彼を論破できる人はいません。日本で初めて国の財務諸表を作った人です。日本は財政破綻などしないと最初に見抜いた人です。小泉政権の時、これを発表したため、財務省を追われるきっかけになったが、政治家へのコンサルタント・ブレーンとして、竹中平蔵を支え、安倍晋三氏を支え、菅氏も支えました。最初にアベノミクスを提唱したのは浜田宏一エール大学教授・内閣参与です。
日銀は政府の子会社ですが、日銀法改正で独立性を維持しているため、日銀に直接指示できる人はいません。政策は年間5回開催される金融政策決定会合で、総裁、副総裁と政策委員の多数決で決めています。
過去100年で100ヶ国破綻といいますが、wwⅡの前後で先進国でハイパーインフレを起こしたのは独と、日本の2ヶ国だけです。破綻の常連アルゼンチンは7~8回、デフォルトしています。先進国と中・後進国では通貨と国の信用力が違うので、同じように考えるのはまちがっています。
私は、時間の問題ですると思っています。「税金を上げたいために財政破綻を吹聴している財務省」というのも納得できません。そんなちんけな省庁なのでしょうか?それが本当であとでバレたら財務省は何と言い訳するつもりなのでしょうか?子供がつく嘘でもあるまいし、バレた時の事まで考えるのが東大出身の官僚たちがやることでしょう。財政は本当にギリギリまで来ていると思いますよ。100年100カ国は中・後進国も含めての話です。では第二次世界大戦後の日本はどうでしたか?戦時国債はすべて紙切れになりました。ハイパーかどうかは知りませんがかなりのインフレにもなりました。戦時国債は「お国のため」と言ってほとんど日本人が買っていたのではないですか?戦時国債は自国通貨建ての日本国債ですよね?デフォルトしてしまいましたね。。。うーん残念。
日銀が500兆円の日本国債を保有していますが、金利が上がったらおしまいです。そこは否定できないと思いますが。。。破綻すると思う人、しないと思う人、色々いていいと思います。あとは歴史が証明します。
日銀が政府の経済政策に口を出しませんよ。政府だって日銀の金融政策には口を出しません。お互いに独立性を保ち、距離感を保っています。
話は変わりますが、矢野次官のようなことを言った人は他の省庁ではあり得ません。防衛省ならクーデターと同じです。ということは、財務省は他の省庁とは違うんだ。オレ様たちは政府より偉いんだ、ということを暴露してしまいましたね。選挙後に自民党の高市政調会長が降格人事を出し、矢野氏は辞職するでしょう。今、自民党の政権公約をコントロールしているのは高市政調会長です。内閣と自民党三役は役割が違います。実際は幹事長・政調会長の方が格上なのです。自民党税調(税制調査会)は政調会の中の組織です。
そのとおりです。それを否定する論客はまずいないでしょう。
戦後の混乱期を除く、とわざわざ私は注釈をつけました。日本は朝鮮半島に現在の価値で数千兆円の資産を放棄し、米国に査収され、米国は朝鮮人民に安く払い下げた。このおかげで、今の韓国はある。1965年にくれてやったカネだけで「ハンガンの奇跡」といっているが、それだけではありません。日本は中国大陸や南方から数百万人の人間を内地に連れて戻るため、カネが無かったので大量のカネを刷ってハイパーインフレになった。日本国全土は焦土になって供給不足の上に復員兵がどっと帰ってきた。それもハイパーの一因だ。だから、戦後、先進国で国債がデフォルトした事例があれば出して下さい。そんな事例はありません。あと、ご紹介した、ユーチューブ見て、少しご自身のアタマで判断してみて下さい。
1948年 ドイツ
1988年1991年、1998~99年 ロシア
1982、1987年 トルコ
恒常的デフォルト状態 ギリシャ
一応すべて先進国だと思いますが。
先進国であろうが後進国であろうが、国であろうが、会社であろうが、個人であろうが「借金しすぎれば破綻する」これが真理だと思います。
私も忙しいので、高橋チャンネルを見ている時間は無いのですが今度時間ができたらゆっくり拝聴させていただきます。彼は間違えていると思います。バランスシートで倒産確率がわかるとしたら、それは時価会計を採用した場合です。今、時価会計で日本のバランスシートを作ったら膨大な債務超過になるはずです。
それではおやすみなさい。
2040年には国民の3分の1が年金受給年齢の65歳以上になります。1980年に年25兆円程度だった社会保障費は2010年に100兆円を超え、40年には200兆円ちかくに膨らみます。
これが持続可能と考える方がどうかしていますね。
また、たまに特別会計も全部込みで「政府のBSで見れば資産いっぱいあるから大丈夫」みたいなこと言う変な先生がいるけど、だったら年金の積み立て不足も計上しないといけませんね。
もう少し現実を見ましょう。
見てからご自分で判断して下さい。矢野次官への反論のところだけでもいいかと思います。
言い出すでしょう。老後は短くなります。
年金は賦課方式と国が言っていますが、積み立て方式と賦課方式の併用です。基本、将来の年金債務は積み立てるようにはなっていません。人口ボーナスの時期に積み上がった膨大な額を取り崩しています。GPIFは世界一の投資家と皮肉を言われています。不足分を取り崩していっても10年は持つ。このため、年金官僚や議員は改革を急がないのでしょう。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%88%E9%80%B2%E5%9B%BD
どこから帳消しにするのか、そうでなくても年金引き下げとか、ゆうちょ系列を破綻させて個人年金の支払いを渋るとか、国家権力ってできると思います。そういった濫用がされなければいいや、と思うのです。
韓国が破産しかけたとき『金の供出』があったような話を聞きました、国民に危機意識を植え付けて緊急時は『国民の総力を結集して、、、』岸田総理の好きな言葉です、ように自助努力で乗り切ろうとする雰囲気になるのかニャ〰️。これって不平等ですよねぇ。隠居猫は協力しないよ。