2172.自民党税調が増税を検討中

財務省の目標は、新たな借金に頼らずに政策経費をまかなえるようにする「基礎的財政収支（プライマリーバランス=PB）の黒字化」ことである。すなわち、「財政の健全化」を具体的に言うと、こういうことになる。11/19、補正予算の素案が発表され、11/20付けの朝刊の1面に載った。18歳以下に10万円を配る、という公明党案が採用されたが、いろいろと条件をつけ960万円以下の世帯が対象となったようだが、これは、世帯収入か世帯主の収入かでもめ、10万円も5万円ずつに分割し、後半の5万円はクーポンにするとか言っている。高市政調会長は「こんな政策は自民党の公約にはない！」と激怒したが、なんかみみっちい話だ。これが目玉というのだから、この政府素案はたかがしれている。そもそも10万円給付はバラマキである、として事務次官の矢野が苦言を呈している。おかげで、自民と維新はバラマキ公約をあわてて引っ込めた。矢野も上司の鈴木財務相もおとがめなし、どころか、財務省の操り人形であることががわかった時点でこの内閣はダメだ。

総額55.7兆円というが、取りあえず赤字国債(おそらく長期国債ではない)で出しておいて、財務省は回収しようと増税を画策している。炭素税(燃料などに含まれる炭素の量に応じて課税)は2022年度に導入予定だったが、岸田の判断でいったん延期になった。今、燃料価格が高騰している。この上に炭素税など課税したら業界は反発するし、燃料価格が大幅高になる。国家備蓄の原油が90日分あって、これは世界一の備蓄量らしい。どうせ安値で仕入れた油だから、今放出すれば差益で政府のフトコロは潤う。だが、本当の目的は7月の参院選だ。選挙前にはいかなる増税も不利になる。おそらく1年伸ばすのだろう。増える社会保障費に対応するため、消費増税が必要、と自民党税制調査会(会長、宮沢洋一参議院議員)が検討していて、出すタイミングを計っている。さすがの岸田も「今のところ考えていない」旨の発言をしたが、そう遠い話ではないだろう。年々増えていく社会保障費に対応するなどと言っているが、これは、前回の増税同様、詭弁だ。一般財源に入れられて、終わりだ。5％増税すれば、毎年12兆円を越える税収増になり、歳出削減と絡めれば財務官僚の悲願達成も夢ではない。ただ、日本経済はさらに悪くなり、国民の生活は益々苦しくなる。だが、財務省にとって、そんなものは関係ない。経済政策は、経産省の仕事だろ、と考えている。

まずは、特別会計を整理するのが増税より先だろう。財務省が金塊を隠し持っていたことが発覚し、髙橋洋一チャンネルによると、昭和天皇即位60年の金貨発行のために買い入れたものらしい。この10万円金貨はさほど売れなかったし、今でもプレミアムはそんなについていない。一般会計から、特別会計に会計替えをして、わからないように金塊を買っていた。換金すれば数千億円になるらしい。外為特会も一般会計から抜いている。本来、為替介入をやる原資だが、こんなに多くは必要ない、と髙橋氏は言う。おそらく、不自然なまでに多いのは財務省の隠し口座だろう。円売りドル買いの為替介入を長くやっていたので、130兆円の米国債の保有に積み上がった。世界一の保有は中国だったが、報復関税時に大幅に売り、今は100兆円ほどになっている。おそらく、売ったカネで金塊を買ったのだろう。今、途上国も先進国も金塊を買い漁っている。この情報は副島隆彦氏の近著がネタ元だ。私の想像だが、ペーパーマネーの暴落に備えているのかも知れない。

いずれにしても、一般会計からどんどんカネを抜いて特会に移し替え、ワニの口がまた開いた、一般会計は大赤字だなどと言っているが、これは国民を騙している。一般会計から特会に抜いたカネの中から数十兆円が3000を越す、認可法人に流れ、役人OBを養っている。髙橋氏もさすがにこのことは言えなかったようだ。以前にも書いたが、国の累積債務1100兆円は、一般会計の赤字を毎年積み上げていって作った架空の数字だ。このことは、国のバランスシートを見れば、簿記3級程度の知識があればわかる。累積黒字は特別会計に積み上がっているのと、日銀保有分を合算すればチャラになる。しかし、嘘つき財務省はこのことを言わない。

この国は財務官僚がヒエラルキーの頂上にいる。政治家はその下、ということになるのだろう。維新がもう少し力をつければ、財務省を壊せるかもしれない。維新はかつての旧民主党のような、成り上がりの素人集団ではない。元は自民党から派生したのだが、有能な元官僚も多い。期待しよう。