テレビでロシアにあるマクドの「M」の看板がはずされ、新しいハンバーガー店がオープンした、と報道があった。メニューや価格などは変わっていないという。店員もそのままで、要は商標が使えなくなっただけだ。長い行列ができ、店内は混み合う。若い女が嬉しそうにバーガーをパクついている。この映像をウクライナ人が見たらどう思うだろうか。制裁は全く効いていないどころか、世界的に原油が7割くらい値上がりし、ロシアは大儲けだ。困っているのは西側諸国だけで、親ロシア国と中立国は影響は少ない。小麦の海運を止め、食糧で世界を脅迫し始めた。どこまでも卑劣な国だ。
日本の株価は金曜にNYの3指数が大幅に下落したのを受け、830円以上下落した。株価がここまで暴落したら何も出来ない。株価2万8000円台が高すぎたのだ、とあきらめるしかない。株よりも深刻なのは円安だ。日本の金融危機の翌年の1998年以来の135円台だという。日経電子版によると「米財務省は10日公表した「外国為替政策報告書」で、急速な円安が進むなかでも「為替介入は事前に適切な協議をしたうえで、極めて例外的な状況のみ」で認められると前回までの表現を据え置いた。日本政府・日銀による円買い・ドル売り介入には米国側の理解を得づらいとの見方もあり、市場では「135円台前半で投機筋が円売り・ドル買いを仕掛けたようだ」(国内FX会社のストラテジスト)との声が聞かれた」こういうことだから、投機筋は安心していくらでも円売りをしかけてくる。
ご存じのとおり、日本はドル建て資産を世界一多く保有している。およそ170兆円ある。通貨防衛のためには、5%ずつ数回に分けて売っていって、投機筋を震え上がらせて、立ち直れないくらい大損させてやればいい。協議は後でもいいのではないか。「通貨防衛のため、やむなくやった」とでも事後通告しておけばいい。日本が保有するドル資産は世界中が知っているから、相手を怖がらせるだけでも効果はある。
この通貨介入は日本が円高になって困っていた時、円売りドル買いをやって円高をしのごうとした。米国は、日本と中国を「為替介入国」と名指しで批判し、上記の覚え書きのようなものができた。円高にするのなら、米国に文句を言われる筋合いは無い。とにかくこのまま無策はよくない。放っておくと140円通り越して150円まで行かないとも限らない。
「日銀の黒田東彦総裁は13日の参院決算委員会で、足元で急速に進む円安について「先行きの不確実性を高め、企業による事業計画の策定を困難にするなど経済にマイナスで望ましくない」と述べた。「為替相場は経済、金融のファンダメンタルズに沿って安定的に推移することが重要」とする従前の立場も改めて示した(日経電子版)」海外の投機筋は、日銀は近いうちに金融政策を変更するだろう、と予想し始めた。させるか。手の内を見せてはいけない。まずは為替介入が先だ。
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