2375.日本は利上げなど考えずに米国を静観していればいい

今朝、テレ朝のモーニングショーを見ていたら、パウエル氏が0.75％の利上げ決定したことを受けて、珍しく経済特集をやっていた。エコノミストの真壁昭夫氏がリモート出演していた。経済オンチのコメンテーター、テレ朝社員の玉川徹氏が、的外れなととを言っていた。以下のような話だ。「米国が金利3％になった。日本も上げるとしたら、1％上げると利払いで、3兆円とちょっとだ。3％上げたら10兆円だ。防衛予算を10兆円とかにすると言ってるが、できるのか。どうするつもりだ…」というようなことを言っていた。真壁氏はいきなり、3％上げるわけではないですから、少しずつあげていくわけだから…と言っていた。素人どうしの議論を聞いているようでアホくさくて、テレビを切った。

ネットの時事通信に以下のような記事があった。（6/16、7:10）

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日本国債を取引する債券市場が大混乱の様相を呈している。日銀による大規模金融緩和策の修正をにらんだ海外投資家が国債に投機的な売りを浴びせ、日銀が必死に買い支える構図。16日から2日間の日程で開かれる日銀の金融政策決定会合を前に、15日には国債の先物取引が一時中断、両者の攻防はヒートアップしている。

(中略)

これに対し、日銀は特定の利回りで国債を無制限に購入する指し値オペや臨時の買い入れを断続的に打ち出し、金利上昇の抑え込みに躍起となっている。15日には指し値オペの対象を拡大し、海外勢の売りをこれまで以上に強くけん制した。

日銀は「現在の大規模緩和を粘り強く続ける」（黒田東彦総裁）との姿勢を崩していない。だが、緩和策を維持する日銀のスタンスが利上げを急ぐ海外との金利差を拡大させ、円安の一因となっている。海外投資家の売りに打ち負かされる形で日銀が政策修正に追い込まれるのか、市場で注目が集まっている。　

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海外の投機筋は、日本は利上げに踏み切らざるを得ないだろう、と読んでいるのだ。国内ではメディアで利上げ論の声が少しずつ大きくなってきた。無論、直接的に「早く利上げに踏み切るべきだ」とか言っているわけではない。黒田総裁も大規模金融緩和の姿勢を崩さないと言っているが、無論、腹の内はわからない。政治家に立民を中心に利上げを主張する人が増えてきた。だが、国会はすでに閉会し、参院選モードに突入している。

結論からいえば、売り浴びせても大損するだけだ。小さい国ならまだしも、日銀相手に勝負を挑んでも勝てるわけがない。過去にもヘッジファンドが日本国債の売り浴びせで何度も痛い目にあっている。日銀が金利を上げられないのは利払いが増えて国が破産するからだ、と朝日新聞みたいなことを平気で言う人がいるが、利払いの半分は日銀に行き、このうち9割は剰余金として国に返還される。新発の長期国債は0.1％だが、5年物、2年物は金利がさらに安い。金利を仮に0.05％上げて0.15％にしたとても、過去に発行した国債の金利は変わらない。その年の発行分だけである。日銀の国債保有はすでに5割を越えている。日本国債の発行規模を考えると、売り浴びせは無謀としか言いようがない。

金利差だけで円安になっているわけではなく、他の要因もあるし、利上げすると国内経済がますます悪くなる。今、不景気だから、金融緩和政策をやっているということを朝日の連中はわかっていないようだ。黒田氏の任期は来年3月までだが、金融緩和を貫く可能性が大きいのではないか。

米国経済は今回の利上げで倒産とローン破産者が増え、失業者が増える。景気は急速に悪化するのではないか。物価はどこまでも上がるわけではない。高くなりすぎると、売れなくなるから、どこかの時点で止まる。しかし、米国というのは大量消費社会だから、日本人とはメンタリティが違う。貯蓄にまわすカネがあったら使ってしまう。円安はどこまでも進むわけではない。理論値では1$＝110円という報告もある。円安に振れすぎているのだ。米国はウクライナ戦争のお陰で、軍需産業が好況を呈しているから全部が悪いわけでもない。上海も立ち直りつつあるので、中国要因がなくなる。悪いことはそういつまでも続かない。日本の参院選の頃までには、様相が変わっているだろう。パウエル氏の金融政策はおそらく失敗するだろう。