2376.日本はマウントをとれる可能性があった

今週になって、米国は下落相場が続いている。6/15は、FRBが大幅利下げするといっては大きく下げ、6/16はリバウンドしたものの、6/17は景気が後退するといっては再び大きく下げた。(注：日付けは日本時間)当然、日本も連動した動きが続いている。6/17の日経電子版から引用してみる。

■

16日の米株式市場では、ダウ工業株30種平均が前日比で一時900ドル超下落し、2021年1月以来1年5カ月ぶりに3万ドルを下回った。インフレ抑制を目指すFRBが15日に利上げ加速を決め、英国やスイスの中央銀行も政策金利引き上げを決めた。急激な引き締めで景気後退に陥るリスクが改めて意識され、株売りが広がった。

投資家の警戒を高めたのは、欧州中銀の相次ぐ利上げだった。英中銀のイングランド銀行は16日、5会合連続の利上げを決めた。スイス中央銀行は同日、政策金利を従来のマイナス0.75%からマイナス0.25%に引き上げると決めた。利上げに踏み切るのは約15年ぶりだ。据え置き予想も多く「サプライズとなった」（米ゴールドマン・サックスのクリスティアン・シュニットカー氏）という。

■

インフレには、「良いインフレ」と「悪いインフレ」とがあるのはご存じのとおりで、「良いインフレ」は、景気の拡大をともなうインフレである。商品の仕入れ価格の上昇ほど商品価格に上乗せできず、企業の業績が悪くなり、賃金が上がらないのに身の回りの商品が値上がりして家計を圧迫する、といった悪循環をもたらすのが悪いインフレである。不景気下のインフレで「スタグフレーション」ともいわれているが、今まさにそういう状態に入りかけている。過去には戦争を起こしてリセットしたこともあったが、金融引き締め策は悪手である。

「悪いインフレ」に対して、何が正解というのは一概には言えないが、景気が過熱しているわけでも無いのに急激に金融引き締め策をやると、ハードランディングを起こす。私は、悪いインフレの場合、政府・中銀はまず、物価という指標では無く、その中身のひとつひとつの価格の上昇を注視し、マクロ政策ではなく、ミクロ政策で個別に検討すべきだと思う。価格上昇は必ず止まる。上がり続けるということはない。今はプーチンが侵略戦争を仕掛け、長期化の様相を呈している。ヘンリー・キッシンジャーは「ウクライナは降伏すべきだ」という意味のことをいったが、ロシアをけしかけた連中が裏にいるはずで、うがった見方をすれば、それはこの男とその一味かもしれないし、そうではなくて、世界経済のことを考えて言ったのかもしれない。この戦争は今となっては、どちらも引けなくなった。

価格上昇の中身によっては補助金投入も必要だろう。米国はすでにやっているし、日本はガソリン価格の引き下げに補助金を投入した。対策費はたったの1.2兆円で、補正の残りの1.5兆円はすでに支出した予備費の穴埋めに使った。何度も繰り返して言うが、日本は金融緩和をやめる時ではない。日銀の金融政策決定会合が16、17日で行われているが、日銀総裁は会見で何をいうか見届けたい。

岸田は国会をさっさと閉めてしまったが、日本は30兆円規模の補正を打つべきだった。しかし、宏池会は歴代の首相が財務省と手を握っており、緊縮財政を進めているので、仮に岸田が総理を降りても宏池会の支配が続く限り、日本の復活はない。最低でもこの先3年程度は宏池会支配が続く。日本経済はさらに悪くなっていく。宏池会支配でなかったら、日本はマウントを取れるチャンスだったのではなかったか。まあ、「たら(鱈)」は北海道だ。愚痴を言っても仕方がない。我々に出来るのは、目先の参院選で宏池会の候補者を全員を蹴落とすことくらいだ。