2385.東京ブラックアウトの危機

東京は6/26に気温36.2℃という6月の最高気温を更新した。2日続けて猛暑日という記録的な暑さだという。気象庁は今日にも梅雨明けを宣言するかもしれない。電気がいよいよ危機的状況になってきた。

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東京電力は27日、気温の上昇を受けて同日夕方の電力需給が「非常に厳しい」水準になるとの予測を示した。需給の余裕度を示す電力使用率は、午後4時台に99%まで上昇する見込み。東電は企業や家庭に節電を呼びかけて対応する。(日経電子版、6月27日 9:33)

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経産省は「節電ポイント」の付与というアイデアを出してきたが、それでは対策にならない。経産省のエネルギー政策は稚拙というか子供の発想だ。原子力規制委員会は、ウクライナで複数の原発がロシア軍の攻撃を受けたことから発想を飛ばして「原発へのミサイル攻撃」への対応などと自らハードルを上げてきた。これでは原発を動かす気がないといわれても仕方ない。政府が審査を丸投げし、責任を委員会に押しつけた。ここは、政治の責任だろう。6月でこの気温だ。梅雨明け10日といって、猛暑がさらに続けば、毎日がブラックアウトの危機の連続だ。東京がブラックアウトすれば死人が大勢出る。自家発を持っている病院はいいが、持っていない病院も多い。電気が止まれば大変な事態になる。

原発再稼働は5月前から考えておくべきだった。再稼働には地元の同意も必要になるし、商用発電に移行するまでに数週間かかる。今すぐに再稼働を指示しても7月中旬にならないと使い物にならない。夏至は過ぎた。日照時間は少しずつ短くなっていく。太陽光発電は曇れば出力が落ち、夕方になったら発電できなくなる。自然エネルギーはあてにはできない。このままでは京浜工業地帯の工場群の稼働を自粛してもらわなければならなくなる。

岸田はこの危機的状況の中、6/30までのんびりと欧州を外遊だ。「岸田首相は26日、Ｇ７各国が途上国などへのインフラ投資促進に向けて発足させた新たな枠組みの一環として、日本として今後5年間で650億ドル(約8.8兆円)以上の拠出を目指す考えを示した。Ｇ７首脳会議が開かれているドイツ南部・エルマウでの演説で明らかにした(6/27、讀賣オンライン)」途上国支援が悪いとはいわない。だが、自分の足下をみろ。今年たちまち途上国がウクライナ戦争の余波を受け、飢餓に陥る。先進国での支援が必要になる。ゼランスキー大統領は「もっと支援してくれ」と叫んでいる。岸田よ、8.8兆円をポンと出す余裕があるのに国内のことは、ほったらかしか。格好つけてる場合じゃないぞ。

たちまち、原発の再稼働はすぐにも政治的決断でやらねばならない。稼働してようが止めていようが原発が攻撃を受ければ放射性物質が拡散することには変わりない。それから節電要請を企業に向けて出さねばならない。これも政治的決断だ。経済は落ち込むが今まで先送りしてきたツケを払うべき時が来たのだ。春先からわかっていたはずだ。今年の冬も何度か危なかった。札幌は大規模停電が起こった。泊原発は再稼働を申請しているのに審査を長引かせるばかりでいつまでたっても結論を出さない。経産省の無責任ぶりには開いた口がふさがらない。