2419.財務省が創設をもくろむ「防衛新税」

まずは今朝の日経の朝刊から。

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財務省は10日、国債と借入金、政府短期証券を合計したいわゆる「国の借金」が6月末時点で1255兆1932億円だったと発表した。3月末から13.9兆円増え、過去最多を更新した。国民1人あたりで単純計算すると、初めて1000万円を超えた。債務の膨張に歯止めがかからず、金利上昇に弱い財政構造になっている。（中略） 新型コロナの感染拡大やインフレ対応で米欧の主要国は相次ぎ財政出動に動いた。日本の債務残高は国内総生産（GDP）の2倍を超え、先進国の中で最悪の水準にある。成長力を底上げして税収増につなげる「賢い支出」を徹底する必要がある。

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これは財務省が四半期に1度、国の借金と称して記者発表したものをほぼそのまま掲載したものである。なぜ、国民1人当たり1000万円と発表するのか、これは財務省の意図が見え見えである。国民1人当たり、などという表現は陳腐だが、そんな借金を国民が背負っているのだ、とでも言いたいのだろうか。財務省は防衛費の増額などとんでもない、と言っているようなものだ。国が行う公共事業は建設国債で賄っている。海上保安庁の巡視船も建設国債が充てられる。海上保安庁は国土交通省の外局である、ということもあるが、海保の巡視船は沈められることはないが、例えば、海自の護衛艦は敵の攻撃で耐用年数の前に沈められることもあるからだそうだ。何かおかしな理屈だ。財務省は「防衛国債」を認めるつもりはないらしい。

1255兆円を国は返すつもりは無いし、返すことも不可能だ。財務省が考えているのは「増税」だ。借金のグラフでは2020年で突出しているが、これはコロナ補正によるものである。安倍・菅両氏はコロナ補正は全額(赤字)国債で賄う、と宣言し、事実そのとおりにした。だからコロナ増税を国民に課すことは出来ない。従って、防衛費の増額にかこつけて、防衛税の創設を目論んでいるらしい。贈与税・相続税の一体改革やタバコ増税などで生み出せる税収などたかがしれている。消費税も最後に上げたのは2018年で、この時の総理は、向こう10年は消費税は上げないと断言したので、2028年までは消費税率も上げられない。新税の創設しかないのである。

長い目で見れば、国の借金はすべてインフレという過酷な税で帳消しになっている。過去の戦争の事例を見れば、戦争遂行には莫大な量の国債発行が必要になる。しかし、膨れあがった国の借金を国家が地道に返済したという事例は皆無である。日本も借金の増えるスピードを上回るインフレ率で、実質GDP比の借金が軽くなるだろう。だが、5年間で1兆円ずつ防衛費を増額し、5.5兆円の防衛費を10兆円(対GDP比2％)にまで引き上げるには、毎年1兆円の財源が必要になる。これは対米約束だか国際公約だかになっていて、財源捻出は岸田政権に科せられた宿題なのである。