2427.親中と親米のはざまで股裂き

いや、まさに韓国がその状態にある、らしいのですが、訪韓した米国下院議長のペロシ氏(民主党所属)に尹錫悦大統領が夏季休暇中を理由に会わなかったとして米国の怒りを買いました。日本も他人事ではいられません。

「中国国営中央テレビ（CCTV）によると、習近平国家主席は22日、新型コロナウイルスに感染した岸田文雄首相あてにお見舞いの電報を送った(朝日新聞デジタル、8/22.19:59)」

安倍一族は親米親台路線で、中国とはやや距離を置いていましたが、建前上、そうせざるをえなかったとしても、日中関係は微妙な距離感を保ちつつ、米・中との外交戦略に腐心していたことがうかがえます。岸田が率いる宏池会は伝統的に親中路線で、この点が保守派(主としてネット民に多い)に嫌われている、というのも事実です。

「防衛省の2023年度予算の概算要求額が、過去最大の5兆6,000億円近くになることがわかった。日本周辺の安全保障環境が悪化しているとして、防衛省は、概算要求で射程1,000km程度の巡航ミサイルを開発・量産するための費用や、音速の5倍以上で飛行する「極超音速誘導弾」の研究費を含む、5兆5,947億円を求める方針。さらに、具体的な金額を示さない「事項要求」を数多く盛り込むため、実質的な防衛費の総額はさらに増える見通し(FNNプライムオンラインより、8/22、19:21)」

「政府は開発中の長射程の巡航ミサイルについて保有数を1000発規模にする検討に入った。現時点で保有していない中国や北朝鮮に届く長射程のミサイルで、日本が攻撃を受けた場合の「反撃能力」を新たに確保する。軍事的圧力を強める中朝を念頭に整備する(日経電子版8月21日19:10)」

これは、中国としては面白い話ではないと思うが、スルーされたということは、眼中にないのでしょう。核弾頭を数百発保有する中国にとって怖くも何ともない。日本にとって厳しいのは、対中貿易額が米国のそれの2倍以上なので、日本経済は中国抜きでは厳しいことになります。今さら、対中投資を国内に引き上げろ、と号令をかけても、中国にある日系企業の資産はすべて没収されるので、それは無理というもの。高度に官僚共産主義が発達した中国の統制はロシア以上に厳しいことが想像できます。

保守派は台湾有事の危機を煽っているようにも思えます。GDPが世界の1位、2位、3位の米中日が極東地域で事を起こせば、未曾有の世界経済危機も想像できます。私は米中は裏で握っていて、台湾、日本相手に軍需ビジネス(日本で言う"公共事業"と同義です)を展開している－これは、根拠なき楽観的な陰謀論であることは否定しません。例えば、プーチンは侵略戦争を仕掛けた。自国の人権同様、他国の人権も尊重する自由主義国では考えられない。経済合理主義の立場で考えても侵略戦争など考えられません。しかし、権威主義国(これは米語authoritarian countryの直訳？＝独裁主義国と同義)は根本的に民主主義国とは議論がかみ合いません。

中国は外国資本の導入をオープンにした(改革解放経済政策)ので、資本主義国のルールに従うべき、と諭すのは同じアジア人として、日本にも責任の一端があると考えます。「お互いにとって困ることはやめとこうよ、世界も迷惑するし」日本はこれで押すべきではないでしょうか。もっと言えば、対中経済制裁などできません。結局、外交・防衛上は"毅然たる態度"を取りつつ、経済は相互依存の関係を続けざるを得ないのかもしれません。日本の国益上どうすべきか、保守派とも真剣に議論すべき時ではないでしょうか。