2440.日米の投機筋を凍り付かせ、震え上がらせる

日本国政府のドル売り円買いの為替介入の速報は、夕方、ネットに流れた。単独介入の効果は一時的という意見が多いのは、事前から伝えられていた。先日、国民(自由)民主党代表の玉木雄一郎さんと高橋洋一さんの対談が2人のYouTubeで配信されており、本サイトでもリンクを貼った。玉木代表は補正23兆円は外為特会経由の為替差益から充分出せるとの意見で、これには高橋氏も賛同していた。今日の情報で注意すべきは、為替介入の原資は2022年度予備費から出した、ということだ。これは規模が凄く小さかったことを意味する。

予備費というのは、今年度は、住民税非課税世帯への物価高騰対策として一律5万円、これが1200万世帯を対象に配られるという。住民税非課税世帯って、そんなに多いのか、というのも驚きだが、想像するに、在日韓国人世帯を含む生活保護支給世帯が中心となるのだろう。これは、選挙対策にも景気対策にもならない意味不明のカネだ。誰の入れ知恵かは明らかにされていない。しかし、これは政権の支持率という観点からみれば、おそらく誰からも評価されない。この政府の深い闇を感じる。

玉木氏の補正案は総額23兆円で財務省試算のデフレギャップ17兆円と高橋氏試算27兆円のほぼ中間になる。この補正の原資は外為特会の円安差益が原資になるという試算だ。為替介入は2011年の東日本大震災時以来(この時は猛烈な円高になった)で、ドル売り円買いの介入は1998年以来24年ぶりになる。外為特会には米国債が120兆円(1$=100円換算)程度あり、現在のレートでは4割程度為替差益が出ている。仮に、保有の米国債の1割を売れば、ドルは大暴落し、世界規模の経済混乱が起きる。だから、玉木氏の試算は絵に描いた餅のごときであり、実施することは、ほぼ無理だろう。

鈴木財務相は、協調介入について突っ込まれて質問されていたが、腹芸の出来ない無能男は記者らにわかる形で、協調介入はないことを示唆し、それは充分に伝わった。「円安を止めるためには、次は外為特会を使う」とブラフをかませ、投機筋を震え上がらせるくらいのことができないのか。円安要因は日米の金利差が相当に開いたこともあるが、投機筋の円売りが積み上がっていることにある。日本人の一般投資家も一攫千金を狙って米ドル投資に賭けている。3%以上の金利とさらなる円安を狙っての投機だ。国益として、120円台の円高を目指して為替介入をする、程度の政府の決意表明をすれば、投機筋は震え上がるだろう。

戦後、敗戦国日本は1$=365円でスタートし、スミソニアンレート(1$=308円)を経て、1973年2月から完全な変動相場制に移行した。この経緯を知っている人も現役世代にはほとんどいないだろう。1$=150円になる、などと期待を込めて吹聴している愚か者がいるが、それが、スミソニアンレート時の半分であることを考えれば、いかにばかげた妄想であるのかわかるのではないだろうか。当時と現在の日本国の国力・経済力の差を考えれば一気にそこまで行くことなど、有り得ないし、さすがに日本国政府も容認しないのではないか。