岸田内閣の支持率は下がり続けていますが、自民党の政党支持率は下がっていません。これは、国民は岸田にNO!を突きつけている、のではないかと考えられます。円安対策、物価上昇、社会保険料負担増… 消費税減税の声も出ていますが、それは絶対にあり得ません。高騰しているガソリンも"揮発油税"を減税すべきなのですが、岸田は補助金をつける、という姑息な手段を取りました。減税というのは、一度下げると上げるのは容易なことではできない、これが原因でしょう。下記に、しろクマ氏の番組があります。ご参考までにリンクを貼っておきます。(1.75倍速~2.0倍速でご視聴下さい)
【岸田政権】は「ザイム真理教」で減税どころか増税する!!増税で庶民から徹底的にカネを巻き上げる人間が出世する財務省!!レイムダックの政権末期状態で現実逃避!!【メディアが報じない保守系News】 - YouTube
円安は、岸田が言うように"投機的"な側面もありますが、黒田総裁がいる限りは金融政策に変更はない…これに安心して国内外の投機筋はどんどん円を売って米ドルを 買っている。これでは円安はますます加速する。私はドル売り円買いの為替介入を定期的にやって、年末まで持ちこたえれば、米国の金融政策の変更が期待できる、と考えます。リーマンショック(2008年9月)後に、米国はFRB議長のベン・バーナンキ(今年、ノーベル経済学賞受賞)がQE3までやって金融緩和を徹底的にやった。リフレ政策が奏功して、米国はいち早くリーマンショックから立ち直った。この反動をくらって、緊縮政策を継続していた白川日銀のせいで、日本は1$=80円台という円高に苦しんだ。民主党(当時)政権は増税策を次々と繰り出した。今は通貨防衛策を取るべきだ。為替を弄ぶ不届き者に鉄槌を喰らわさねばなるまい。国民民主の玉木代表はドル売り円買いの差益を原資に23兆円の財政出動をやれ、と主張しているが、岸田と財務省の連合軍は聞く耳を持たない。予備費で3兆円程度の補正を打ったが、これで終わりだ。
岸田には経済政策はない。むしろ、増税さえ取り沙汰されている。ちょっと、おかしな政治をやろうとしている。岸田を倒そうか、という勢力もない。野党はおろか与党内にもない。国民の困窮はますます酷くなっていくのではないでしょうか。岸田は統一教会への締め付けを厳しくしようとしているが、これは支持率挽回策なのだろう。だが、こんなものは当然の話で、政策でも何でも無い。来年予定されている統一地方選挙が、岸田のもとでは戦えない、という声が出てくるかもしれないが、最短でもあと半年程度は地獄の岸田悪政が続く。
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