2461.円安は、もうしばらく我慢するしかない

以下は、円相場の下落を受けての日経電子版の記事である。

■

20日の外国為替市場で円相場は32年ぶりに節目の1ドル=150円を超えて下落した。政府・日銀が大規模な円買い介入に踏み切ってから約1カ月、円買い介入後の高値（140円台前半）からは10円ほど円安が進み、効果の限界が見え隠れする。円安が止まらないのは低金利依存から抜け出せない日本経済の弱さを突かれているためで、底の見えない展開となっている。(2022年10月21日2:00)

■

政府・日銀は最近介入を行った、という発表はないが、覆面介入をしたとの情報がある。また、円はじわりじわりと下げているので(急速に下げたのではないため)介入のタイミングを見失っている、との意見もある。日経は円安に対する警鐘を一貫して鳴らし続けていて、最近は経済界要人のコメントを多く掲載している。「円安の原因は"日米金利差"」としばしば書いているが、これは日本の利上げを催促しているのだろう。しかし、今、利上げをすると、国内経済はさらに悪くなる。

本日、9月のCPIの発表があり、前年同月比で3.0%という伸びは「1年1カ月ぶりの上昇率となった。円安や資源高の影響で、食料品やエネルギーといった生活に欠かせない品目の値上がりが続く(日経電子版10月21日11:20)」人件費は上がらない。狂乱物価の1970年代は10％を越す物価上昇率だったが、ベースアップも20％を記録し、10％以上のベースアップは4年程度続いた。インフレを上回る所得の伸びで日本が先進国の先頭集団に躍り出た時代だった。今は先頭集団からどんどん遅れている。

日経はゼロ金利政策のせいで日本経済がどんどん弱くなった、と言いたいようだが、それは逆で、緩和政策を続けなければならないほど日本経済は悪かったわけで、緩和政策を取ったから悪くなったわけではない。緩和施策を継続し続けてもデフレから脱却できなかったのは数多くの要因があるためで、CPIが3%でもデフレからは脱却できていないと日銀は考えているのではないか。

■

黒田総裁が緩和を維持する姿勢を示し続けるのは、今の物価上昇が一時的なものにとどまるとみているためだ。こうした見方は日銀が公表する物価見通しに反映されている。想定以上に資源高と円安が進み、10月の会合では22年度の見通しを7月時点の2.3%から2%台後半に引き上げる案が有力だ。ただ、23年度以降は上昇率の低下を見込んでおり、物価目標の2%を割り込む公算が大きいとみている。金融緩和を続けながら、今後の賃金上昇圧力を見極めたいと判断しているためだ。日銀は安定的に物価が上昇するためには、賃金の上昇が不可欠との立場をとる。連合は20日、23年の春季労使交渉で28年ぶりの水準となる5%程度の賃上げを要求すると発表した。「いい傾向が出てきているのも事実」（日銀関係者）だが、「実際に賃上げの動きを確認するには春闘を待たなければならない」（同）との声が大勢を占める。もし円安を止めるほど金利を上げることになれば、住宅ローン金利などの上昇を通じて個人の生活にも影響が及びかねない。それだけに「為替対応での政策修正はない。利上げは実体経済に確実に影響する」（日銀関係者）との見方が強い。(日経電子版10月21日14:00)

■

政権が変わらない限り、ポスト黒田も緩和政策を続ける可能性は高いのではないだろうか。円安進行は年内をなんとかしのげば、米国の物価上昇も落ち着き、本格的に経済が失速し始めるので金融政策は転換を余儀なくされる。それまでは、ドル売り円買いの為替介入でしのぐしかないと考える。

円安でデフレ脱却！企業の国内回帰と公共投資で必ず強い日本経済が復活する　シン・黄金時代へ!!（西田昌司ビデオレター　令和4年10月21日） - YouTube

607回　地上波では無理！円安の何が悪い？ようやく30年前に戻れたのにまた間違った政策で不況にするつもり？ - YouTube