2465.日本の株価の見通しは明るいのではないか

昨日書いた記事の続きのようだが、日経電子版に以下の記事があった。「イエレン米財務長官は24日、「日本が(21日以降に)行った、または行ったと示唆した為替介入について私は知らない」と述べた。日本の財務省は9月下旬に実施した最初の介入について認めたが、その後は実施したかどうかを明らかにしない方針に切り替えている。米財務省は9月下旬の介入を日本政府が認めた後には「我々は(為替の急変動を抑えるという)日本の行動を理解している」とコメントを出した。（日経電子版10月25日11:04）」

ジャネット婆さんは、大人の対応をしている。ジャネット・イエレン女史はパウエル氏の前任のFRB議長である。日本の立場を理解しているのだろう、と信じたい。日経新聞の清水功哉編集委員は、「日本の為替介入は、FXの投機家(ミセスワタナベ)を儲けさせているだけ、で介入の効果を減殺(げんさい)させている」と述べている。

150円が政府・日銀の防衛ラインと思い込ませるのはよろしくない。その気になれば、ミセス・ワタナベの裏をかいて、市場から退場させることもできるのだぞ、という脅しも必要ではないか。今のやり方では介入の効果が小さいばかりか市場を混乱させるだけだ。

ところで、話は株に移る。日本電産は、4-9月期の業績が対前年同期比+30%増で、4-9月期としては過去最高という好業績を叩き出した。(日経電子版、10/25による)今日の終値は、8,361円、前日比：＋396円(＋4.97％)と大幅に伸びた。日本電産は日本を代表する企業のひとつである。要因は円安による増益とされ、決算発表が11月上旬にかけて本格化するが、主要企業は軒並み大幅増となるようだ。「円安効果が再認識された」と日経は報じている。

これは、10/17、IMFが発表した、主要先進国の成長率の見通しだ。日本は主要先進国の中で、実質成長率は最も高くなっている。すでに伝えられているように、12月には、FRBの金融政策の見直しが検討される可能性が高い。2万8000ドル台まで落ちたダウは3万2000ドル近くまで戻している。日本の株価の見通しも悪くは無い。年末3万円に再接近のシナリオも現実味を帯びてきたのではないだろうか。