2466.亡国の岸田政権、株と地政学的リスク

今日も日本株は上昇し3連騰になった。業績発表が始まっているので、業績相場に移行しつつある。今期4-9月の業績は大幅な円安の恩恵で好業績を叩き出す企業が多いと見られている。ファストリ、日本電産などが過去最高益を叩き出しているが、為替が140-150円で安定すれば、日本の株価にとっては好ましい。

相対的に動く為替と違い、株価は基本的に好業績などの材料で買われるが、怖いのは政治リスクであり、地政学的リスクである。岸田文雄もそろそろ悪材料に入るのではないか。岸田は山際大臣を更迭したことで、国会で謝罪した。10/26昼のワイドショーで、政治評論家の田崎史郎氏は「国会の場で大臣更迭についての謝罪は異例…」などと述べ、岸田首相は求心力を失っていることがうかがえた。この男にあるのは"権力欲"で、無いのは"政治的センス"だ。"岸田"と入れて検索すると"岸田 無能"、"岸田辞めろ"、"岸田 息子"、などが並ぶ。ポジティブな評価は皆無だ。

岸田で何が一番困るか、といえば安全保障に尽きる。内政面はここではふれない。ロシアの「汚い爆弾」をめぐって、バイデンは、26日、ロシアによる自作自演の使用を懸念して、「重大な過ちを犯すことになる」と警告した。これは「ロシアが核兵器使用のハードルを下げるのが目的の偽旗作戦」と内外の軍事評論家は述べている。もっと深刻なのは習近平だ。習近平を頂点とする中国共産党の7人衆は、習近平のイエスマンだ。中国の"首相"というのは"飾り物"に過ぎず、事実上、習近平の独裁国家になった、と見られている。行政組織の上に憲法があり、その上に中国共産党がある。習近平が暴走すれば誰も止めることが出来ない。台湾併合に武力使用をほのめかし、その時期は年末から来年初頭、とみる専門家も多い。

プーチンは核を使用しない、中国の軍事行動は当面ない、などと主張する評論家もいる。そういう楽観的思考も結構だが、それは事実に基づく予測というより、願望に近い。政治家は常に最悪を想定して予防措置を講じておくべきだろう。日本の防衛大臣は、首相に進言し予算措置をするべきと思うのだが、浜田靖一という防衛相は何をしているのだろうか。この男は浜田幸一(通称ハマコｰ;1928-2012)を父に持ち、麻生内閣(2008年9月24日-2009年9月16日)の防衛大臣で初入閣したが、田母神俊雄氏を更迭したくらいしか目立ったことをしていない。ハマコｰと違って穏健な人らしいが、情報発信力は、ほぼ無いに等しい。保守派とみられるが思想信条は不明。こんな男が防衛相で大丈夫だろうか。

中国、ロシア、北朝鮮という専制主義国家が自由主義陣営と対峙している以上、丸ゴシというわけにはいかない。防衛予算は現在、宙に浮いているが、海自はこうした事態に警鐘を鳴らすべく「ミサイルは必要量の6割しかない」と異例の発表を行った。地上イージスは河野太郎防衛相(当時)が"鶴の一声"でひっくり返したが、代替措置として2024年度からイージス艦を2隻、追加建造する羽目になった。しかし、海自は要員不足に悩まされている。艦上勤務ではスマホが使えないことが最大の原因らしい。陸自は厳しい訓練(それが仕事だが)と6人～12人の大部屋で居住するため、若者が集まらず慢性的な兵員不足に悩まされているという。

いや、話が国防にそれたが、予算がたとえ倍になったとしても、"あの日本国憲法"では心もとない。自由主義陣営では、米国におんぶに抱っこの「日本が最大の弱点」とまで言われているのだ。専制主義国家から攻められないようにするには改憲と国防は最重要課題だが、中国の息のかかった日本の"亡国の左翼"と野党らが好き放題に日本国を蹂躙している。最大の懸念材料は、政権中枢にいる宏池会の岸田らが親中派ということであろう。これでは、投資などやろうという気にはならない。リスク資産は遅くとも年内に手仕舞いするのが賢明だと考える。