2467."総合経済対策"という、ばらまきをやる本当の理由

以下は、日経電子版からの引用である。

「政府は28日、物価上昇などに対応する総合経済対策を決める。電気・ガス代の抑制策や子育て支援拡大などを盛り込む。財源の裏付けとなる2022年度第2次補正予算案の一般会計は29.1兆円程度、民間投資などを含めた事業規模は71.6兆円ほどとする方針だ。(10月27日22:13)」

一般会計29.1兆円とあるから、この額は真水なのだろう。この記事は複数紙をみても扱いが小さい。10/28に閣議決定される。立民・共産や左翼マスコミなどは、消費税の減税・廃止を声高に訴えているが、それは無理だ。理由は国の税収64兆円のうち最大は25.1兆円の消費税であり、所得税収入の20.3兆円を上回る(2022年7月時点、財務省HPによる)。代替財源もなく減税し、安易に赤字国債の発行に頼るという考え方は危険だ。英国のトラス政権は、たったの7.5兆円の減税公約を実行しようとだけでトリプル安を引き起こし、政権が吹っ飛んだ。

岸田政権はこの物価高にもかかわらず、減税はいっさい口にしない。それは、財務省が減税を絶対に許さないからだ。例えばガソリン価格は年初には115円前後だったが、最新時点で165円～170円程度だ。実際には200円以上するのだが、財務省が補助金をブチ込んで価格を引き下げている。ガソリンには揮発油税(内税)と消費税(外税)が課税され、二重課税となっている。揮発油税は道路特定財源として田中角栄が導入したことは、経緯も含めて以前書いた。今の消費税は、2019年10月、安倍政権のもとで2度目の消費税率引き上げを実施し、安倍首相(当時)は「むこう10年、消費税は引き上げない」と言った。この発言は故安倍首相の財務省へのささやかな報復だろう。自民党政権下では2029年10月まで消費税にはオート・ロックがかかっているのである。

総合経済対策は物価高緩和策が主な柱である。先日、9月のCPIは、対前年同月比で3.0%の上昇となっていた。しかし、実態として、商品価格は20%-80%程度上がっている。これは何に効いてくるのかといえば、ズバリ、「消費税の大幅税収増」だ。財務省は価格上昇に笑いが止まらないはずだ。2023年度の消費税収は少なく見積もっても30％、ひょっとすると50％程度増えるかもしれない。今年の後半、夏頃から税収はじわじわと増えているはずだ。こういう情報はなかなか出て来ないから、私が先取りして書いた。円安で過去最大の増益となった、ファストリの柳井正会長が内心、笑いをかみしめながら「(庶民にとっては)円安は大変だ」とふざけたコメントを講演会で出したのが、先日の日経電子版の記事に掲載されていたが、財務省も同じ思いだろう。円安効果で企業は軒並み増収・増益で過去最大の法人税収入になる可能性もある。放っておけば、PBも均衡に近いところまで行くかもしれない。円安で日本は破綻する、などの著作物が夏以降、集中的に出版されているが、笑止千万だ。

補正29.1兆円、というのは大幅な税収増を庶民に還元しないとまずいことになる、と財務省が考えたからであろう。補正の話は、10月4日の岸田首相の施政方針演説ではふれられていなかった。だから、補正は3.5兆円の予備費からの支出(一律5万円給付)だけと思われていた。消費税の大幅税収増は隠し通せない。明るみになれば、消費税率を引き下げろ、という声が与党内からも出てくる可能性がある。消費税も含めてだが、税率を引き下げれば、再度元に戻す、というのはものすごいエネルギーが必要となる。だから、補助金交付にしたのだ。補助金、というのは「くれてやるカネだ、有り難く思え」が政府・財務省の本音だ。こっそりやめたところで、目立たない。岸田－財務省傀儡政権の本質はここにあるのではないか。