2503.防衛費をめぐる動き |
資産の半分以上を国家に寄付した議員だけが、戦争に賛同できる。個人資産を寄付せず、戦争賛成議決した議員は、生涯被選挙権を失う。戦争賛成議決した議員とその一族は、一般国民より先に最前線で戦う。負傷して後送された議員とその一族は、原子炉1キロ圏内に居住する。このような法案を、ゴミ議員は国会に絶対提出しません。
この世から撲滅しなければならない政治屋が、手前の命を国に捧げることは有り得ません。万年長寿を願っている人が、この世に一人も存在しない森元が、「あと15年は長生きしなきゃ!(15秒後に死ねや!)」と、ゴミ茂同様コロナったくせに、シャブ中で死んだドラ息子と人殺晋三が、一日千秋の思いで待つ、地獄に向かう兆候を全く見せないことが、これを証明しています。
自衛隊自身はアメリカ軍の補完機能位しかありませんので、開戦後直ちにアメリカ軍が出動しないと持ちません、アメリカ自身も日本の軍事力増強を認めたくありません(認めるのはアメリカ製一世代前の兵器売り飛ばしです)、自衛隊はアメリカ軍への補給と戦後のそうじ屋位しか認めていません。
それに気付いたのか自民党は弾薬獲得や次期戦闘機の日英伊共同開発を始めようとしている、もう遅い。
増税しない方法は防衛費以外をマイナスシーリングする方法もある、何故遡上しない?国民の多くはもうこれ以上負担はお断りしたのだ。
防衛費増税以外にも出産支援金も財源増税(1千億円)の話も出ている、それを認めると各省庁から俺も俺もと増税ラッシュが始まる。
そうなると次は年金カット・公務員給与カットとパッシングの嵐が吹くかもしれない。
中国がこの30年で軍事費を30倍にしたのは、GDPも30倍になったからで、日本もGDPを拡大させれば、軍事費(防衛費)の捻出には困らない。これは、自民党の積極財政派(保守派のほとんどはそう)が主張していますが、ぞのためには、財務省を打ち倒さねばなりません。岸田は絶対に出来ないし、今の自民党に出来るとも思えません。唯一、財務省を打倒できるとすれば、今よりも2倍くらい強大な勢力になった、維新でしょうか。これは、今解散すれば、立民・公明・自民敗退、国民民主・維新躍進が想定されていますが、自民もそこまでアホウではないので、選挙などやるわけがない。仮に、内閣不信任が成立するとして、おそらく解散ではなく総辞職になると思いますが、今はそういううねりにはなっていません。









