2611.春本番スタート

長い連休が終われば、春本番で、例年だと、くわっと暑くなるのだが、今年は朝が寒い。昼間も平年値より低い。この傾向は当分続く。きのう、今日、西日本は大雨で、兵庫県の瀬戸内海側では、川の堤防が切れ、東北では大雪になった。連休中、国内外で、さしたる出来事はなかったので、5日分の買いエネルギーがたまった東京は上げて始まると予想したが、大きく下げた。円高が原因かと思うが、日経電子版は「2～5日の4日間でNYは大きく下げたが、GWが緩衝材となって、そこまでは下げなかった」という分析だった。米国の金融機関の破綻は日本には飛び火しないと考えているのだが。

政治評論家を中心にマスコミ関係者は、国会の会期末解散、7月総選挙とはやしている。従って、年後半は、日銀が金融政策を変更、自民党政権は増税に走り、経済は大きく落ち込む、という予想を立てている。これは、まもなく解散総選挙がある、という前提に立っている。私は、NO.2609(5/6)で書いたが、今解散などやれば、自民党は大きく議席を減らし、岸田は総裁の座を失う可能性が高いと考えている。岸田文雄という人は政策の理念や確固たる国家観がなく、霞ヶ関の傀儡政権、という主張を保守派が声高に叫んでいるが、それは故安倍氏の政治姿勢と比較すれば明らかだ。

話はそれるが、髙橋洋一氏が自身のYouTubeチャンネルで、「日銀の黒田前総裁は会見で"物価と雇用"を言っていたが、植田総裁は"金融システムの安定"を繰り返し述べ、"雇用"についてはまったく言わない」と植田氏を酷評している。金融システムとは金融機関を中心とした、おカネをまわす装置のことだが、髙橋氏は、ズバリ「金融機関を儲けさせるために利上げをやる」と述べている。今朝のテレ東の番組では、エコノミストが「次回の金融政策決定会合(6/15～6/16)で緩和政策を変更する可能性は50%」と述べていた。要するに、専門家もわからないのである。今の状況では、利上げなどできる状況にはないが、物価上昇が、5月、6月と続いていけば、利上げに踏み込む、そしてその可能性は低くない。これが金融のプロたちの意見のようだ。利上げはおろか、YCCをやめる、など緩和政策にさわろうとすれば、サーッと円高に流れる。万一、利上げなどがあったとしても、それは貸し出しの金利が上がるだけで、預金金利が上がることはない。預金などいらない、これが本音だろう。

さて、話はさらに飛ぶ。NHKオンラインの、新型コロナ特設サイトには、新規感染者の数がでなくなった。毎日の全数報告が行われなくなったためだ。昨日、5/7の発表が1万4622人で、これが最後の発表となった。尾身氏は「コロナの第9波は必ず来る」と言っているが、昨日は日曜日にもかかわらず、1万4千人超えだ。日曜は毎回、平日の半数以下が公表数値だった。だから、5/8の新規感染者数は、3万人とかになっていてもおかしくない。だが、そんなことを考えるのはナンセンスだ。国が感染者数を発表しない、ということは、感染者はいないのと同じだ。従って、第9波というのはない。政府が「インフルと同じだから」と言えば、法的にはそのような扱いになる。新型コロナの治療費の全額国庫負担、補助金の廃止、これは大きい財政負担だったし、新型コロナを5類にすることで、経済効果は4.2兆円と試算されている。政府の決定に、あえて反対する理由はない。

話が発散してしまった。本来、書きたかった話が書けなくなった。きょうのところは、これにて筆を置きます。